税務ニュース2003年12月01日 東京都税調・平成15年度答申まとめる 法人事業税は将来的に超過税率の引き上げも検討
東京都税制調査会は11月27日、平成15年度における答申をとりまとめた。それによると、事業所税については、地方自治体に裁量の余地がないことから、実情に応じて税率、課税標準等を自由に選択、設定できるような制度にすべきとしている。また、法人事業税については、将来的に超過税率の引き上げも検討すべきとした。その他、固定資産税では、これまでの複雑な負担調整措置などにより分かりにくい制度になっているため、抜本的な見直しが必要であるとしている。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc15_03.pdf
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