資料2003年01月03日 【税務通達等】 税理士法第30条及び第33条の２に規定する書面の様式の制定について（法令解釈通達） 平成14年２月25日

　官総６－３
　課総１－３
　課個１－２
　課資５－４
　課法３－３
　課酒１－６
　課消１－３
　課審１－２
　徴管１－２
　徴徴１－４
　査調２－２
　査察１－１

　平成14年２月25日

国税局長 　
沖縄国税事務所長 　殿

　国税庁長官

税理士法第30条及び第33条の２に規定する書面の様式の制定について（法令解釈通達）
　
　標題のことについては、税理士法第３０条及び第３３条の２に規定する書面の様式について、別添のとおり定めたので、平成14年４月１日以降はこれにより取り扱われたい。

（趣旨）
　税理士法（昭和26年法律第237号）の一部改正に伴い、同法第30条及び第33条の２の書面の様式が同法施行規則により改正等されたことから、当該様式に事務処理欄及び記載要領等を付加した様式を定めるものである。




● 税務代理権限証書
● 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面
● 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面