税務ニュース2003年12月04日 公正取引委員会・「総額表示方式」の独禁法関連Q&Aをまとめる 事業者への相談窓口も設置
公正取引委員会は12月3日、「改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するQ&Aについて」を公表した。これは、来年の4月1日から義務付けられる「総額表示方式」に関して、いままでに公正取引委員会に寄せられた独占禁止法上及び関係法令上の考え方についての相談のうち、主要なものについて取りまとめたもの。
Q&Aは、
第1 総額表示方式の実施に伴う優越的地位の濫用及び下請法に関するQ&A
第2 総額表示方式の実施に伴う表示に関するQ&A
第3 総額表示方式の実施に伴う事業者団体の行為に関するQ&A
の3つの章に分かれており、全部で14問。総額表示方式の実施にあたり、優越的地位の濫用、下請法違反、不当表示、事業者団体による構成事業者の活動に対する不当な制限等の行為が行われないよう求めるとともに、事業者の相談窓口を設け、独占禁止法上及び関係法令上の考え方に関する個別具体的な相談に対応している。
詳細はこちら
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/031203.pdf
Q&Aは、
第1 総額表示方式の実施に伴う優越的地位の濫用及び下請法に関するQ&A
第2 総額表示方式の実施に伴う表示に関するQ&A
第3 総額表示方式の実施に伴う事業者団体の行為に関するQ&A
の3つの章に分かれており、全部で14問。総額表示方式の実施にあたり、優越的地位の濫用、下請法違反、不当表示、事業者団体による構成事業者の活動に対する不当な制限等の行為が行われないよう求めるとともに、事業者の相談窓口を設け、独占禁止法上及び関係法令上の考え方に関する個別具体的な相談に対応している。
詳細はこちら
http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/031203.pdf
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