税務ニュース2003年12月05日 自民党税調・公的年金等控除は縮減でほぼ一致 定率減税廃止は否定的意見が多数

　自民党税制調査会は12月５日、午前に正副会長・顧問・幹事会、午後に小委員会を開催した。今回は、年金課税、三位一体改革、地方の課税自主権について議論が行われた。
法人については制限税率を置くべき
　それによると、まず、公的年金等控除及び老年者控除については、ほぼ縮減の方向で意見が一致された模様。ただ、老年者控除と同時に縮減するかどうかは今後の検討課題となる。また、公明党が主張する定率減税廃止に関しては、否定的な意見が多かった。定率減税が景気対策の関連で導入された経緯があり、景気はまだ完全に回復していないといった理由からである。仮に定率減税を廃止したとしても、特定財源に使うのではなく、財政赤字削減に使用するのが筋であるとの意見が多かった模様だ。
　地方税における超過税率の撤廃については、法人が狙い打ちされることが明白であるため、制限税率を置いておくべきとの議論があり、結論には至っていない。