税務ニュース2003年12月08日 日本商工会議所・独占禁止法研究報告書に対して反対意見 課徴金引き上げは中小企業にとって存続を危うくする措置
日本商工会議所と東京商工会議所は12月１日付けで、「独占禁止法研究会報告書」に対する見解をまとめ、公正取引委員会に提出した。それによると、課徴金の引き上げについて反対意見を述べている。課徴金については、現行水準でも十分に重い制裁であり、その引き上げは「中小企業にとってはその存続すら危うくする可能性がある」と反対している。
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