コラム2003年04月14日 【なるほど知っ得情報】 不良債権の無税償却が焦点に！(2003年4月14日号・№015）

不良債権の無税償却が焦点に！

減収見込額は9兆5,000億円
　与党金融政策プロジェクトチームは、3月24日に「緊急金融対策案」をまとめています。このうち、金融機関の自己資本の充実を図る観点から、①企業会計上の貸倒償却及び貸倒引当金（個別貸倒引当金及び一般貸倒引当金）の全額損金算入、②欠損金の繰戻還付（現行1年）の凍結を解除するとともに、繰戻し期間を15年に延長、③欠損金の繰越控除期間（現行5年）を10年に延長－を打ち出しています。これらをすべて実施した場合の減税見込額は9兆5,000億円にのぼります。

6月には税調の考え方を整理
　これを受け、政府税制調査会では、4月1日に基礎問題小委員会を開催し、これら金融機関の自己資本強化のための税制措置の検討を開始しています。ただし、不良債権については、金融機関に限った話ではなく、一般事業会社の中にも不良債権を抱えているところがあるため、課税の公平という観点からは難しい状況のようですが、6月頃には政府税制調査会の考え方を整理する予定となっています。

私的整理も範囲に！？
　具体的にみると、前記①は、簡単にいえば無税償却の範囲を拡大するという話です。具体的には、会社が私的整理に入ったケースなども無税償却の範囲に加えるなどの検討が行われるようです。ただ、赤字法人の場合は、もともと法人税を負担しておらず、有税償却が無税償却になっても、法人税の負担減にはならないという点も指摘されています。
　また、前記②と③の実現は、難しいとの見解を政府税調の石会長は示しています。特に欠損金の繰戻還付の凍結解除や5年に延長する点については可能性としてはあるとしつつも、15年まで繰り戻すことは非常識に近い要求としています。