会計ニュース2003年12月19日 会計士協会・「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」を公表 旧資産流動化法に規定する特定目的会社に関しては別途報告書で対応
日本公認会計士協会は16日、業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」を公表した。これは、「資産の流動化に関する法律」（以下「新資産流動化法」）に規定する特定目的会社用に、計算書類の様式及び監査報告書の文例をとりまとめたもの。なお、平成12年に新資産流動化法が施行される前の旧資産流動化法下における特定目的会社に関しては、業種別監査委員会報告第12号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」を「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」に変更した上で、その計算書類の様式及び監査報告書の文例を記載している。
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