会計ニュース2004年01月05日 栃木県が２度目の質問状を足銀の監査法人に提出 回答は１月16日以降に

　継続企業の前提に関する注記なく「突然死」した足利銀行の監査を巡って、栃木県と中央青山監査法人との対立が、第２ラウンドに突入することとなった。
　栃木県が中央青山監査法人に１度目の質問状を出したのが12月２日。12月８日に届いた回答内容に納得できないとする栃木県側は、12月22日に再度質問状を提出することとなった。質問は、①監査の日程や審議会の開催経緯の詳細及び繰延税金資産に回収可能性がないと判断した根拠は何か、②金融庁の検査結果を監査法人として再度検証しないのはなぜか、③都銀と地銀での監査基準等の適用の違いの有無、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が15年３月期以降変更されているのか否か？の３点。
　中央青山監査法人側は、１月14日（15日）に衆議院（参議院）財務金融委員会に同法人理事長の上野紘志氏が参考人招致されているため、それまでは回答できないとして、16日以降に２回目の質問状に対する回答を行うとしている。