会計ニュース2004年01月16日 銀行監査と金融庁検査の乖離について調査が開始！ 委員会報告66号の改訂の予定無し

　奥山章雄日本公認会計士協会会長は16日、足銀監査でクローズアップされている銀行監査と金融庁検査の乖離に関して、近々、検討チームが発足することを明らかにした。近日中に会計士協会内に発足する「監査と検査に関する調査検討チーム」では、１ヶ月程度、銀行監査と金融庁検査とで貸付金の評価に関してどのような乖離が存在するのかにつき情報収集し、検討結果を取りまとめたものを３月中に協会会員に配布することを予定している。
　衆議院の財務金融委員会で足利銀行の日向野元頭取が、金融庁検査において担保資産のＤＣＦ評価が要求され116億円の追加償却が必要となったことを明らかにしており、必ずしもＤＣＦ評価を要求しない銀行監査とのずれが問題となっている。そこで、３月決算を目前に問題点を調査・整理する必要が生じ、検討チームの発足となった。
　また、欠損金の繰越期間が７年に延長される税制改正が実現したとしても、それにあわせて繰延税金資産の回収可能性について定める委員会報告66号を改訂する考えはないと発言する一幕もあった。