コラム2004年01月26日 【かこみコラム】 豊島区「放置自転車等対策推進税条例」についてみなさんも一緒に考えてみましょう！（2004年1月26日号・№051）

豊島区「放置自転車等対策推進税条例」についてみなさんも一緒に考えてみましょう！

　全国初の「放置自転車等対策推進税」の条例案が昨年12月9日、豊島区議会で可決され、成立した。同税は、区内の各駅での年間乗車人員に対し、1千人につき740円を鉄道5社から徴収し、区が年間約11億円をつぎ込んでいる放置自転車の撤去や駐輪場設置などの対策費に充てる法定外目的税。年間2億1,100万円の税収を見込んでいる。

放置自転車が目立つ池袋駅西口
鉄道会社の主張
条例は違法。訴訟も選択肢のひとつ
　条例成立後記者会見したJRの清野社長は、「条例は自転車法や課税の応益原則、公平性の観点から違法」と主張しており、訴訟についても「総務省の同意手続きが終わった段階で判断したい。訴訟は選択肢のひとつ」と話している。「ほかの自治体に同じような条例が広がれば、5社に限らず全国の鉄道会社の中で運賃値上げが必要な社が出てくる可能性は否定できない」と運賃への影響も示唆している。

放置自転車を整理する人件費もばかにならない
豊島区の主張
鉄道会社への課税は合理的で応分
　税務課税制担当係長 廣瀬氏は、「課税したからといって放置自転車がゼロになるとは限らないが、区及び鉄道会社は放置自転車を減らす努力を今以上にする必要があり、自転車を放置する人の7割以上が利用する鉄道会社への課税は合理的で応分だと考える。課税の根拠はあくまで地方税法であるが、自転車法で定める鉄道会社の“協力義務”も軽いものではない。」と話している。

今後の展望
　同税は一律課税ではなく、駐輪場の整備が手薄なJR東日本は年間一億円程度課税されるのに対し、駐輪場を多く整備している西武鉄道への課税はゼロに近いといった点も見逃せない。
　今後は、本条例案が総務大臣の同意を得られるか、鉄道会社が訴訟に踏み切るか等についても注目されるところである。
トラックで運ばれる放置自転車

みどりレポート
　駅から徒歩5～6分の駐輪場には空きが目立つのに、駅の目の前は放置自転車でいっぱい！放置した人の責任は重いけど、「モラルの問題」と一言では片付けられない状況ね。『推進税条例』の問題を、自転車利用者にももっと考えてもらいたいわね。