資料2004年03月27日 【税務通達等】 国税通則法基本通達（徴収部関係）第３章　国税の納付及び徴収 第１節　国税の納付 第３４条関係　納付の手続

第３章　国税の納付及び徴収
第１節　国税の納付
第３４条関係　納付の手続
　
（金　　　銭）
1 　この条第１項の「金銭」とは、強制通用力を有する日本円を単位とする通貨をいい、小切手その他の証券を含まない。

（税務署の職員）
2 　この条第１項の「その国税の収納を行なう税務署の職員」には、徴収法第１８２条第２項の規定による滞納処分の引継ぎを受けた税務署の職員を含むものとする。
　 　 　
（弁済充当の順位）
3 　納付すべき国税の一部が納付された場合の弁済充当は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、民法第４８８条から第４９０条まで（弁済充当）に定めるところに準ずるものとする。
　 　 　
（被相続人名義でされた納付）
4 　相続人が２人以上ある場合において、被相続人名義でされた国税の納付は、その納付した相続人が明らかに推定できるときを除き、すべての相続人のために、それぞれの未納の国税の額に応じて納付がされたものとして取り扱う。