税務ニュース2004年02月10日 国税庁・国税の納税証明書台紙を改定 納税証明書偽造事件への対応策
国税庁は２月10日、国税の納税証明書台紙を変更し、今年３月１日以降発行するものから、全国一斉に新しい用紙に切り替えることを発表した（下記リンク参照）。
これは、昨年以降、納税証明書の偽造事件が発生していることに対応したもので、納税証明書台紙のロゴマークの色が緑色に変更されるほか、浮き出る「複写」の文字を細かくしたものに改定される。
なお、提出を受けた納税証明書に関する確認は、納税証明書の種類、発行番号、納税者の住所・氏名（所在地・名称）、金額等の記載事項により、発行した税務署の管理部門統括国税徴収官に問い合わせることができる。
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h16/2262/01.htm
これは、昨年以降、納税証明書の偽造事件が発生していることに対応したもので、納税証明書台紙のロゴマークの色が緑色に変更されるほか、浮き出る「複写」の文字を細かくしたものに改定される。
なお、提出を受けた納税証明書に関する確認は、納税証明書の種類、発行番号、納税者の住所・氏名（所在地・名称）、金額等の記載事項により、発行した税務署の管理部門統括国税徴収官に問い合わせることができる。
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h16/2262/01.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.