資料2004年07月26日 【税務通達等】 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）

資産評価企画官情報 第２号
資産課税課情報 第10号

平成16年６月29日
国 税 庁 課 税 部
資 産 評 価 企 画 官
資 産 課 税 課

「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）

　平成16年６月４日付課評２－７ほか２課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により、社会経済情勢及び取引実態等の変化に伴い、基準年利率等について所要の改正を行うとともに、文化財建造物及びその敷地等の評価方法を新設したところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。


別添
　
目　　　　次
　
１ 　基準年利率
２ 　広大地の評価
３ 　文化財建造物及びその敷地の評価
４ 　緑地保全地区内の山林等の評価
５ 　市街地山林の評価
６ 　卸売物価指数から企業物価指数への変更