税務ニュース2004年02月18日 会計士協会・土地等の譲渡損失の損益通算と繰越を求める 平成16年度税制改正案に対し、緊急提言！

　日本公認会計士協会は２月18日、記者会見において、「土地、建物等の譲渡損失の損益通算と繰越しを認めること」と題した平成16年度税制改正への緊急提言を公表した。
　平成16年度税制改正案においては、平成16年1月1日以後に土地又は建物等の譲渡を行った場合、土地、建物等の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越を認めないとする措置が検討されている。これについて、
①　国民経済に対する影響が大きい
②　地方経済を支える個人色の強い中小企業にとっては、重要な社会問題に発展することも予想され、中小企業に対する施策に逆行する
③　個人所得として明らかに負の所得が実現しているにもかかわらず、まったく考慮されないとなれば、原則として包括的に課税を行うという現行の総合課税の観点からはおよそ相容れない
④　重要法案が議論と周知期間のないまま改正が行われることは、納税者に税務行政に対する大きな不信を与える
等の理由から、改正に反対もしくは適用対象を平成16年度以降の取得分の土地、建物等の譲渡による所得とすべきとしている。
　なお、不利益変更の遡及に関しては理由に挙げていない。

日税連チェックリストへの対抗策？
　また、会見では「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言（中間報告）」も公表された。これは、中小企業金融が円滑になることが日本経済再生にとって重要であるという観点から、中小企業及び金融機関が、事業からのキャッシュ・フローを重視し、担保・保証に依存しない融資への取組みが必要であると提言するもの。具体的には、中小企業が金融機関に対して自らの定性的な情報を発信するためのツールとして「企業の総合力評価チェックリスト」及び「財務諸表の様式及び記載内容についてのチェックリスト」を、中小企業経営者並びに地域金融機関に提供するとしている。今後、中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書や中小企業のための経営計画書等についても中間報告を公表し、意見を求めた後、７月には最終報告を出す予定だ。日本税理士会連合会（日税連）作成の「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」との決定的な違いは、日税連のチェックリストは税理士が作成するのに対し、会計士協会のチェックリストは経営者自身が作成するという点といえよう。

中央青山の低廉受注への調査が開始！
　奥山会長は、日本道路公団の会計基準作成に関する業務について中央青山監査法人が２万６千円という破格値で入札した問題について、会計士協会として調査を開始する方向にあり、問題点があれば協会の倫理違反に問われる可能性があることも示唆した。