会社法ニュース2004年02月19日 電子公告制度のための商法改正案が国会に提出~新旧対照表も公表 施行日は公布の日から1年以内
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案が2月13日、国会(参議院)に提出された。改正案によれば、株式会社の公告を現行の官報及び日刊紙に掲げる方法に加え、インターネットによる方法も認められることになる。
その他、合併及び資本減少・準備金減少における債権者保護手続並びに会社分割における承継会社がすべき債権者保護手続については、官報公告に加えて、日刊新聞紙又は電子公告を行った場合には、個別催告を要しないものとされる。
法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer01.pdf
法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer02.pdf
理由
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer03.pdf
新旧対照表
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer04.pdf
その他、合併及び資本減少・準備金減少における債権者保護手続並びに会社分割における承継会社がすべき債権者保護手続については、官報公告に加えて、日刊新聞紙又は電子公告を行った場合には、個別催告を要しないものとされる。
法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer01.pdf
法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer02.pdf
理由
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer03.pdf
新旧対照表
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