会計ニュース2004年02月27日 第８回企業結合専門委員会が開催される B/S科目ごとに詳細な時価の算定方法を提示

　企業会計基準委員会の企業結合専門委員会は２月27日、専門委員会を開催し、パーチェス法の会計処理について検討を行った。専門委員会の開催は今回で８回目。適用指針の骨格もある程度見えてきたことから、いままでの検討結果を再確認することに。パーチェス法における取得の対価の算定に関するフローチャートの検討や識別可能資産及び負債の時価の算定方法について検討が進められた。
　パーチェス法における取得の対価の算定に関するフローチャートとは、取得企業の株式に①「市場価格に基づく価額」あるいは②「合理的に算定された価額」があれば、それを取得の対価とするが、それがなければ③被取得企業の株式等の「合理的に算定された価額」を検討し、それがなければ、④被取得企業から取得した資産等の時価を基礎とした評価額を取得の対価とするもの。④の場合、のれん（又は負ののれん）は発生しないこととなる。
　識別可能資産及び負債の時価の算定方法について、事務局案では各B/S科目ごとに詳細な時価の算定方法を提示したものとなっている。例えば、金銭債権については金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値で評価する案が提示されている。これについては金融機関等では金銭債権の本数が多数にのぼることから、正常債権を含めてすべてを現在価値で評価することは実務上不可能であるという指摘があり、今後の検討課題となった。