税務ニュース2003年01月16日 政府税調・１月17日から年金課税制度について議論 消費税の税率UPは慎重な構え
政府税制調査会は１月17日に総会を開き、平成16年度税制改正の検討を開始する。政府税調では、まず年金課税制度の見直しに着手。現役世代と受給世代との課税最低限の調整が大きな課題となる。また、消費税の税率引き上げについては、世の中の議論を見据えた上で、慎重に検討する構え。すぐに税率を何％引き上げるといった議論にはならないようだ。なお、政府税調では、夏ごろを目途に中期答申をまとめる予定だ。
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