税務ニュース2004年03月05日 平成１６年度税制改正案、３月５日、衆議院で政府原案が可決 不動産の譲渡損の損益通算等の議論は参議院へ
衆議院財務金融委員会は、３月５日、内閣が提出した所得税法等の一部を改正する法律案及び民主党議員が提出した修正案の採決を行った。
民主党の修正案は否決され、政府案が原案通りに可決された。また、政府の配慮事項等を盛り込んだ附帯決議案が可決された。
引き続き開催された衆議院本会議に上程され、所得税法等の一部を改正する法律案は、可決され、参議院に送付されることになった。
衆議院本会議で反対討論にたった民主党の鈴木克昌議員は、不動産の譲渡損の損益通算等の問題（不利益遡及の問題）を取り上げ、参議院においても対案を提示して、問題を追及していく方針を明らかにしている。
民主党の修正案は否決され、政府案が原案通りに可決された。また、政府の配慮事項等を盛り込んだ附帯決議案が可決された。
引き続き開催された衆議院本会議に上程され、所得税法等の一部を改正する法律案は、可決され、参議院に送付されることになった。
衆議院本会議で反対討論にたった民主党の鈴木克昌議員は、不動産の譲渡損の損益通算等の問題（不利益遡及の問題）を取り上げ、参議院においても対案を提示して、問題を追及していく方針を明らかにしている。
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