資料2005年01月12日 【税務通達等】 質疑応答事例（消費税）簡易課税制度

（簡易課税制度）
１ 事業の区分の方法
２ 簡易課税の事業区分について（フローチャート）
３ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－A農業、B林業、C漁業、D鉱業、E建設業）
４ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｆ製造業）
５ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業、Ｈ情報通信業、Ｉ運輸業）
６ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｊ卸売・小売業）
７ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｍ飲食店・宿泊業）
８ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｎ医療・福祉、Ｏ教育・学習支援業、Ｐ複合サービス事業）
９ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｑサービス業（他に分類されないもの））
10 事業の種類が区分されていない場合
11 デパートのテナント
12 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
13 プロスポーツ選手の事業区分


事業の区分の方法





【 照会要旨】
　簡易課税制度を選択している事業者が、2種類以上の事業を行っている場合、それぞれの事業に係る課税売上高を区分する方法は、どのように行えばよいのでしょうか。


【 回答要旨】
　簡易課税制度の事業の種類ごとのみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額を計算するための事業の種類の区分の方法としては、次のような方法があります（基通13－3－1）。
(1) 　帳簿等に事業の種類を記載する方法
(2) 　納品書・請求書・売上伝票の控え等に事業の種類を記載（記号等による表示であっても事業の種類が判明するものであればよい。）し、かつ、その区分された事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する方法
(3) 　レジペーパーに販売商品等の品番等が印字されるものについては、その印字により区分し、かつ、その区分された事業の種類ごとの課税売上高を集計した記録を保存する方法
(4) 　事業場ごとに一種類の事業のみを行っている事業者においては、その事業場ごとの課税売上高を集計する方法
等、事業の種類ごとの課税売上高が客観的に確認できる状況に区分されているものについては、事業の種類ごとに区分がされているものとして仕入れに係る消費税額の計算を行っても差し支えありません。
　また、２種類の事業を行っている場合に、一の事業の課税売上高を明確に区分している場合には、残りの区分されていない課税売上高を区分した事業以外の一の事業として区分されているものとして取り扱って差し支えありません。（３種類以上の事業を行っている場合も同様です。）。


【 関係法令通達】
　消費税法第37条第1項、消費税法施行令第57項第3項、消費税法基本通達13-2-1、13-3-1


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

簡易課税の事業区分について（フローチャート）





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分の判定について、目安となるようなものはないでしょうか。


【 回答要旨】
　簡易課税の事業区分の判定に当たっては、次のフローチャートを目安にしてください。

　「簡易課税の事業区分判定表」


【簡易課税の事業区分判定表】
この判定表は事業区分の判定に当たっての目安です。

（ フローチャートの使用に当たっての留意事項）
１ 　このフローチャートは、事業区分判定に当たっての目安です。
２ 　事業区分は原則として資産の譲渡等ごと、すなわち取引単位ごとに判定し、それぞれ第一種事業から第五種事業のいずれかに区分することとなります。
　 したがって、それぞれの取引ごとにこのフローチャートにあてはめて判定する必要があります。 (注) 　個々の判定は社会通念上の取引単位を基に行いますが、資産の譲渡等と役務に提供とが混合した取り引きで、それぞれの対価の額が区分されている場合には、区分されたところにより個々の事業の種類を判定することとなります。

３ 　「商品の性質及び形状を変更したか」どうかの判定上、例えば、次のような行為は、性質及び性状を変更しないものとして取り扱われます。 (1) 　商標、ネーム等を添付又は表示
(2) 　複数の商品（それ自体販売しているもの）の詰め合わせ
(3) 　液状等の商品の販売用容器への収容
(4) 　ガラス、その他の商品の販売のために行う裁断





【 関係法令通達】
　消費税法基本通達１３－２－５(4)


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ａ農業、Ｂ林業、Ｃ漁業、Ｄ鉱業、Ｅ建設業）





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。


【 回答要旨】
　事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
　なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、Ａ農業、Ｂ林業、Ｃ漁業、Ｄ鉱業、Ｅ建設業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。

（注）１ 　事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 ２ 　この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。

大分類【Ａ－農業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
農業 　〔０１〕	011	耕種農業	第三種事業	○ 　農業従事者が他の農業従事者の田植え、稲刈り等を手伝う場合には第四種事業に該当する。 ○ 　観光果樹園を併設し、入園料を受領してもぎ取り食用とさせる事業も第三種事業に該当する。 ○ 　育成中の牛の売却は第三種事業に該当し、事業用資産である乳牛の売却は第四種事業に該当する。
	012	畜産農業
	013	農業サービス業（園芸サービス業を除く）	おおむね 　第四種事業	○ 　農業用水供給事業は第三種事業に該当する。 ○ 　土地改良区が行う土地改良事業は第三種事業に該当し、国等からの委託により行う調査設計業務等は第五種事業に該当する。 ○ 　牛馬を預かり、請負により牛馬の育成を行う事業も第四種事業に該当する。
	014	園芸サービス業		○ 　庭師が行う植木の剪定は第四種事業に該当する。 ○ 　造園工事（庭園造りを含む。）を請け負う事業は第三種事業に該当する。

大分類【Ｂ－林業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
林業 　〔０２〕	０２１	育林業	第三種事業	○ 　林業従事者が他の林業従事者の下草刈り、炭焼き、丸太の皮剥ぎ等を手伝う場合は第四種事業に該当する。
	０２２	素材生産業
	０２３	特用林産物生産業（きのこ類の 栽培を除く）		○ 　天然きのこや松茸の採取も第三種事業に該当する。
	０２４	林業サービス業	おおむね 　第四種事業	○ 　おおむね加工賃等を得る事業に該当する。（苗木を購入して育林を行う事業は第三種事業）
	０２９	その他の林業	第三種事業	（狩猟等が含まれる。）

大分類【Ｃ－漁業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
漁業 　〔０３〕	０３１	海面漁業	第三種事業	○ 　漁業従事者が他の漁業従事者の船に乗り込んで漁業に従事する場合で、給与以外の人的役務の提供の対価は第四種事業に該当する。
	０３２	内水面漁業
水産養殖業 　〔０４〕	０４１	海面養殖業	第三種事業	○ 　漁業従事者が他の漁業従事者の養殖等を手伝う場合は第四種事業に該当する。 ○ 　委託により稚魚、稚貝の支給を受けて養殖する事業は第四種事業に該当する。 ○ 　養殖育成せず、成魚を仕入れ、販売する事業は第一種事業又は第二種事業に該当する。
	０４２	内水面養殖業

大分類【Ｄ－鉱業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
鉱業 　〔０５〕	０５１	金属鉱業	第三種事業	○ 　他の者の鉱区を下請けにより採掘する事業でダイナマイト等の原材料を自己で持たない場合は第四種事業に該当する。 ○ 　他の鉱業従事者の採掘した鉱物を請負により破砕、選別する事業は第四種事業に該当する。
	０５２	石炭・亜炭鉱業
	０５３	原油・天然ガス鉱業	第三種事業	○ 　他の者の鉱区を下請けによりボーリング又は採掘する事業は第四種事業に該当する。
	０５４	採石業、砂・砂利・玉石採取業	第三種事業	○ 　他の者の鉱区を下請けにより採掘する事業でダイナマイト等の原材料を自己で持たない場合は第四種事業に該当する。 ○ 　他の鉱業従事者の採掘した鉱物を請負により破砕、選別する事業は第四種事業に該当する。
	０５５	窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）
	０５９	その他の鉱業

大分類【Ｅ－建設業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
総合工事業 　 〔０６〕	０６１	一般土木建築工事業	第三種事業	○ 　他の事業者から原材料の支給を受け建設工事の一部を行う人的役務の提供は第四種事業に該当する。 ○ 　丸投げした場合も第三種事業に該当する。 ○ 　建設業者が行う修繕も第三種事業に該当する（ただし、原材料の支給を受けて行う修理は第四種事業に該当する。）。 ○ 　道具等を持参し又は道具等を持参しないで行う人的役務の提供は、第四種事業に該当する。 ○ 　しゅんせつ工事業（0623）は第四種事業に該当する。
	０６２	土木工事業（舗装工事業を除く）
	０６３	舗装工事業
	０６４	建築工事業（木造建築工事業を除く）
	０６５	木造建築工事業
	０６６	建築リフォーム工事業
職別工事業（設備工事業を除く） 　 〔０７〕	０７１	大工工事業	おおむね 　第三種事業	○ 　道具等を持参し又は道具等を持参しないで行う人的役務の提供は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 工事用資材を自己で持たず他の事業者の工事に人夫を派遣する事業 ・ 他の者からの委託に基づくはつり、解体工事 ○ 　職別工事業者が行う修繕も第三種事業に該当する（ただし、原材料の支給を受けて行う修理は第四種事業に該当する。）。 ○ 　とび工事（0721）は第四種事業に該当する。 ○ 　サッシ等のコーキング事業も第三種事業に該当する。
	０７２	とび・土工・コンクリート工事業
	０７３	鉄骨・鉄筋工事業
	０７４	石工・れんが・タイル・ブロック工事業
	０７５	左官工事業
	０７６	板金・金物工事業
	０７７	塗装工事業
	０７８	床・内装工事業
	０７９	その他の職別工事業
設備工事業 　 〔０８〕	０８１	電気工事業	第三種事業	○ 　配管業者が注文により水道管等の長さを調整し、裁断して販売する場合には第一種事業又は第二種事業に該当する。 ○ 　道具等を持参し又は道具等を持参しないで行う人的役務の提供は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 他の工事業者の指示により人夫を派遣する事業 ・ 機械等を持参し原材料を持たないで行う事業 ○ 　冷暖房施設工事業者が冷房機の保守点検の際に、必要に応じ行うフロンガスの充填はその他の建物サービス業（9049）に該当し、第五種事業となる。 ○ 　設備工事業者が行う修理も第三種事業に該当する（ただし、原材料の支給を受けて行う修理は第四種事業に該当する。）。
	０８２	電気通信・信号装置工事業
	０８３	管工事業（さく井工事業を除く）
	０８４	機械器具設置工事業
	０８９	その他の設備工事業

【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｆ製造業）





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。


【 回答要旨】
　事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
　なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、Ｆ製造業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。

（注）１ 　事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 ２ 　この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。

大分類【Ｆ－製造業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
食料品製造業　〔０９〕	０９１	畜産食料品製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　玄米の支給を受けて行う精米 ・ 　もち米の支給を受けて行う賃もち ・ 　麦の支給を受けて行う製粉 ・ 　果物等の支給を受けて行う缶詰加工 ・ 　貝、えびの支給を受けて行うむき身の製造 ○ 　購入した商品の性質及び形状を変更して販売する次のような事業も第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　かつおぶしを購入し削りぶしにして販売する ・ 　生ワカメを乾燥ワカメ又は塩ワカメにする ・ 　落花生を煎って殻から取り出しピーナッツとして販売する ・ 　鰻を開いて串に刺して販売する ・ 　仕入商品等に焼く、煮る等の加熱処理を行い販売する ○ 　自己で製造した製品と仕入商品との混合は第三種事業とする。
	０９２	水産食料品製造業
	０９３	野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
	０９４	調味料製造業
	０９５	糖類製造業
	０９６	精穀・製粉業
	０９７	パン・菓子製造業
	０９８	動植物油脂製造業
	０９９	その他の食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業　〔１０〕	１０１	清涼飲料製造業	第三種事業	○ 　天然水の販売は小売業に分類されるが自ら採取して販売する場合は第三種事業として取り扱う。 ○ 　製造問屋は第三種事業として取り扱う。 ○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　酒類の支給を受けて行う酒類のビン詰め ・ 　果物等の支給を受けて行うジュースの製造
	１０２	酒類製造業
	１０３	茶・コーヒー製造業
	１０４	製氷業
	１０５	たばこ製造業
	１０６	飼料・有機質肥料製造業
繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）　〔１１〕	１１１	製糸業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　糸・テープ等の支給を受けて行う糸・テープ等の巻取り ・ 　糸の支給を受けて行う反物等を織る作業 ・ 　生地又は刺繍糸の支給を受けて行う刺繍 ・ 　糸又は生地の支給を受けて行う染色 ○ 　洋服メーカーが指示を受けて行う洋服の型紙の製作は、第三種事業に該当する。
	１１２	紡績業
	１１３	ねん糸製造業
	１１４	織物業
	１１５	ニット生地製造業
	１１６	染色整理業
	１１７	綱・網製造業
	１１８	レース・繊維雑品製造業
	１１９	その他の繊維工業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
衣服・その他の繊維製品製造業　〔１２〕	１２１	織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　反物等の支給を受けて行う裁断、縫製 ・ 　生地の支給を受けて行う縫製（糸、ボタン等を自己で調達する場合も同じ。）
	１２２	ニット製外衣・シャツ製造業
	１２３	下着類製造業
	１２４	和装製品・足袋製造業
	１２５	その他の衣服・繊維製身の回り品製造業
	１２９	その他の繊維製品製造業
木材・木製品製造業（家具を除く）　〔１３〕	１３１	製材業、木製品製造業	第三種事業	○ 　９寸角の木材を、３寸角の柱にして販売する事業は第三種事業に該当する。 ○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　木材の支給を受けて皮むき、切断等する事業 ・ 　原材料の支給を受けて容器、履物を組立加工する事業 ・ 　製作された容器、履物等の支給を受けて行う塗装 ・ 　木材の支給を受けて行う折箱等の製造
	１３２	造作材・合板・建築用組立材料製造業
	１３３	木製容器製造業（竹、とうを含む）
	１３９	その他の木製品製造業（竹、とうを含む）
家具・装備品製造業　〔１４〕	１４１	家具製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　原材料の支給を受けて家具・建具等を組み立て又は塗装する事業
	１４２	宗教用具製造業
	１４３	建具製造業
	１４９	その他の家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業　〔１５〕	１５１	パルプ製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　紙の支給を受けて紙製品を製造する事業
	１５２	紙製造業
	１５３	加工紙製造業
	１５４	紙製品製造業
	１５５	紙製容器製造業
	１５９	その他のパルプ・紙・紙加工品製造業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
印刷・同関連業　〔１６〕	１６１	印刷業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　紙の支給を受けて行う印刷 ・ 　葉書の支給を受けて行う印刷 ○ 　写真植字業も第三種事業に該当する。
	１６２	製版業
	１６３	製本業、印刷物加工業	おおむね 　 第四種事業	○ 　おおむね原材料の支給を受けて行う加工処理であることから、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　印刷物の支給を受けて製本を請け負う事業
	１６９	印刷関連サービス業
化学工業　〔１７〕	１７１	化学肥料製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。
	１７２	無機化学工業製品製造業
	１７３	有機化学工業製品製造業
	１７４	化学繊維製造業
	１７５	油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
	１７６	医薬品製造業
	１７７	化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
	１７９	その他の化学工業
石油製品・石炭製品製造業〔１８〕	１８１	石油精製業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。
	１８２	潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
	１８３	コークス製造業
	１８４	舗装材料製造業
	１８９	その他の石油製品・石炭製品製造業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
プラスチック製品製造業　（別掲を除く）　〔１９〕	１９１	プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　成形用樹脂の支給を受けて行う成形加工 ・ 　プラスチック製品の支給を受けて行う塗装、メッキ又は組立
	１９２	プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
	１９３	工業用プラスチック製品製造業
	１９４	発泡・強化プラスチック製品製造業
	１９５	プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）
	１９９	その他のプラスチック製品製造業
ゴム製品製造業〔２０〕	２０１	タイヤ・チューブ製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。
	２０２	ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業
	２０３	ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
	２０９	その他のゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業　〔２１〕	２１１	なめし革製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　革、毛皮の支給を受けて行うなめし、調整、仕上げ ・ 　革等の支給を受けて行う縫製
	２１２	工業用革製品製造業（手袋を除く）
	２１３	革製履物用材料・同附属品製造業
	２１４	革製履物製造業
	２１５	革製手袋製造業
	２１６	かばん製造業
	２１７	袋物製造業
	２１８	毛皮製造業
	２１９	その他のなめし革製品製造業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
窯業・土石製品製造業　〔２２〕	２２１	ガラス・同製品製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 陶磁器等の支給を受けて行う塗装、メッキ、蒔絵、沈金を施す事業
	２２２	セメント・同製品製造業
	２２３	建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く）
	２２４	陶磁器・同関連製品製造業
	２２５	耐火物製造業
	２２６	炭素・黒鉛製品製造業
	２２７	研磨材・同製品製造業
	２２８	骨材・石工品等製造業
	２２９	その他の窯業・土石製品製造業
鉄鋼業　〔２３〕	２３１	製鉄業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　金属の支給を受けて行うメッキ ・ 　金属の支給を受けて行う表面処理 ・ 　金属の支給を受けて行う鋳造、鍛造、圧延
	２３２	製鋼・製鋼圧延業
	２３３	製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）
	２３４	表面処理鋼材製造業
	２３５	鉄素形材製造業
	２３９	その他の鉄鋼業
非鉄金属製造業　〔２４〕	２４１	非鉄金属第１次製錬・精製業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　金属の支給を受けて行うプレス、シャーリング ・ 　金属の支給を受けて行う表面処理 ・ 　金属の支給を受けて行う鋳造、鍛造、圧延
	２４２	非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
	２４３	非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）
	２４４	電線・ケーブル製造業
	２４５	非鉄金属素形材製造業
	２４９	その他の非鉄金属製造業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
金属製品製造業　〔２５〕	２５１	ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業	第三種事業	○ 　金型の支給を受け金属を自己で調達して打ち抜きプレス等を行う事業も第三種事業に該当する。 ○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　鉄板等の支給を受けて行う打ち抜き、プレス ・ 　金属製品の支給を受けて行う彫刻 ・ 　金属の支給を受けて行うメッキ ・ 　金属の支給を受けて行う塗装
	２５２	洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
	２５３	暖房装置・配管工事用附属品製造業
	２５４	建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）
	２５５	金属素形材製品製造業
	２５６	金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）
	２５７	金属線製品製造業（ねじ類を除く）
	２５８	ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
	２５９	その他の金属製品製造業
一般機械器具製造業〔２６〕	２６１	ボイラ・原動機製造業	第三種事業	○ 　一般機械の修理を行う事業は第五種事業に該当する。 ○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　機械の組立を請け負って行う事業 ・ 　原材料の支給を受けて行う旋盤等による部品の下請加工 ・ 　パイプの支給を受け切断、曲げ作業等を行う事業
	２６２	農業用機械製造業（農業用器具を除く）
	２６３	建設機械・鉱山機械製造業
	２６４	金属加工機械製造業
	２６５	繊維機械製造業
	２６６	特殊産業用機械製造業
	２６７	一般産業用機械・装置製造業
	２６８	事務用・サービス用・民生用機械器具製造業
	２６９	その他の機械・同部分品製造業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
電気機械器具製造業　〔２７〕	２７１	発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　組立てを請け負って行う事業 ・ 　基板の支給を受けて基板に文字を印刷する事業
	２７２	民生用電気機械器具製造業
	２７３	電球・電気照明器具製造業
	２７４	電子応用装置製造業
	２７５	電気計測器製造業
	２７９	その他の電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業　〔２８〕	２８１	通信機械器具・同関連機械器具製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　組立てを請け負って行う事業 ○ 　他の事業者が開発したソフトウエアや周辺機器を購入して販売する場合のそのソフトウエア等の譲渡は第一種又は第二種事業に該当する。 　 ただし、ＯＳとして機械本体に組み込んで販売する場合は全体の売上げが第三種事業に該当する。
	２８２	電子計算機・同附属装置製造業
電子部品・デバイス製造業　〔２９〕	２９１	電子部品・デバイス製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　組立てを請け負って行う事業
輸送用機械器具製造業　〔３０〕	３０１	自動車・同附属品製造業	第三種事業	○ 　自動車の支給を受けて保冷車等に改造する事業も第三種事業に該当する。 ○ 　鉄道車両の製造業者が行う鉄道車両の修理、船舶の製造業者が行う船舶の修理又は航空機製造業者及び航空機用原動機製造業者が行う航空原動機のオーバーホールは第三種事業に該当する。 ○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　部品の支給を受けて加工（旋盤等の加工）を行う下請業者は第四種事業に該当する。 ・ 　部品の支給を受けて溶接を行う事業
	３０２	鉄道車両・同部分品製造業
	３０３	船舶製造・修理業、船用機関製造業
	３０４	航空機・同附属品製造業
	３０５	産業用運搬車両・同部分品・付属品製造業
	３０９	その他の輸送用機械器具製造業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
精密機械器具製造業　〔３１〕	３１１	計量器・測定器・分析機器・試験機製造業	第三種事業	○ 　機械の販売と据付けが別の取引と認められる場合には、本体部分は第三種事業、据付け料金部分は第五種事業に該当する（製造から据付けまでの一貫した請負契約の場合には、全体が第三種事業に該当する。）。 ○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　部品の支給を受けて組立てを行う事業 ○ 　完成品の検査を行う事業は商品検査業（9021）に該当し第五種事業に該当する。
	３１２	測量機械器具製造業
	３１３	医療用機械器具・医療用品製造業
	３１４	理化学機械器具製造業
	３１５	光学機械器具・レンズ製造業
	３１６	眼鏡製造業（枠を含む）
	３１７	時計・同部分品製造業
その他の製造業〔３２〕	３２１	貴金属・宝石製品製造業	第三種事業	○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　宝石の支給を受けて行う切断、研磨、取付け ・ 　真珠の支給を受けて行う染色 ・ 　製品の支給を受けて漆塗りを行う事業 ・ 　わらの支給を受けて畳を製造する事業 ○ 　畳の表替え、裏返し、修理は他に分類されないその他の修理業（8799）に該当し、第五種事業となる。 ○ 造花及び脚を用いて花輪を製作する事業も第三種事業に該当する。
	３２２	楽器製造業
	３２３	がん具・運動用具製造業
	３２４	ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業
	３２５	装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く）
	３２６	漆器製造業
	３２７	畳・傘等生活雑貨製品製造業
	３２８	武器製造業
	３２９	他に分類されない製造業

【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。




日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業、Ｈ情報通信業、Ｉ運輸業）





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。


【 回答要旨】
　事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
　なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、Ｇ電気・ガス・熱供給・水道業、Ｈ情報通信業、Ｉ運輸業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。

（注）１ 　事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 ２ 　この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。

大分類【Ｇ－電気・ガス・熱供給・水道業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
電気業〔３３〕	３３１	電気業	第三種事業
ガス業 　 〔３４〕	３４１	ガス業	第三種事業	（注） 　導管によりガスを供給するものに限る。 ○ 　サービスステーションが行うガス器具の修理、点検等は第五種事業に該当する。 ○ 　プロパンガスを家庭用ボンベ等に詰め替えて販売するように、中味のみの取引形態となっているものは第一種事業又は第二種事業に該当する。
熱供給業 　 〔３５〕	３５１	熱供給業	第三種事業	○ 　温泉の泉源を保有し、旅館等に温湯を供給する事業は、他に分類されないその他の事業サービス業(9099)に該当し、第五種事業となる。
水道業 　〔３６〕	３６１	上水道業	第三種事業	（注） 　導管により供給する簡易水道業を含む。 ○ 　停泊する船舶に給水栓、タンク船により飲料水の供給を行う事業は第一種事業又は第二種事業に該当する。 （注） 　農業集落排水事業を含む。
	３６２	工業用水道業
	３６３	下水道業

大分類【Ｈ－情報通信業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
通信業 　〔３７〕	３７１	信書送達業	第五種事業	○ 　主として信書を送達する地域区分局以外の郵便局は、郵便局（7811）に該当し、第五種事業となる。
	３７２	固定電気通信業
	３７３	移動電気通信業
	３７４	電気通信に附帯するサービス業
放送業 　〔３８〕	３８１	公共放送業（有線放送業を除く）	第五種事業
	３８２	民間放送業（有線放送業を除く）
	３８３	有線放送業
情報サービス業 　 〔３９〕	３９１	ソフトウェア業	第五種事業	○ 　ソフトウェアの設計を外注先に依頼し設計させ、顧客に納品する事業も、第五種事業に該当する。
	３９２	情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業 　 〔４０〕	４０１	インターネット付随サービス業	第五種事業
映像・音声・文字情報制作業 　 〔４１〕	４１１	映像情報制作・配給業	第五種事業
	４１２	音声情報制作業
	４１３	新聞業	第三種事業	○ 　新聞等における紙上広告は、第五種事業に該当する。 ○ 　原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　紙の支給を受けて行う印刷 ・ 　葉書の支給を受けて行う印刷 ○ 　印刷を自ら行わない出版でも第三種事業に該当する。
	４１４	出版業
	４１５	映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業	第五種事業

大分類【Ｉ－運輸業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
鉄道業 　 〔４２〕	４２１	鉄道業	第五種事業
道路旅客運送業 　 〔４３〕	４３１	一般乗合旅客自動車運送業	第五種事業
	４３２	一般乗用旅客自動車運送業
	４３３	一般貸切旅客自動車運送業
	４３９	その他の道路旅客運送業
道路貨物運送業 　 〔４４〕	４４１	一般貨物自動車運送業	第五種事業
	４４２	特定貨物自動車運送業
	４４３	貨物軽自動車運送業
	４４４	集配利用運送業
	４４９	その他の道路貨物運送業
水運業 　 〔４５〕	４５１	外航海運業	第五種事業
	４５２	沿海海運業
	４５３	内陸水運業
	４５４	船舶貸渡業
航空運輸業 　 〔４６〕	４６１	航空運送業	第五種事業
	４６２	航空機使用業（航空運送業を除く）
倉庫業 　 〔４７〕	４７１	倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）	第五種事業
	４７２	冷蔵倉庫業
運輸に附帯するサービス業 　 〔４８〕	４８１	港湾運送業	第五種事業
	４８２	貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）
	４８３	運送代理店
	４８４	こん包業
	４８５	運輸施設提供業
	４８９	その他の運輸に附帯するサービス業

【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｊ卸売・小売業）





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。


【 回答要旨】
　事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
　なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、Ｊ卸売・小売業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。

（注）１ 　事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 ２ 　この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。

大分類【Ｊ－卸売・小売業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
各種商品卸売業 　 〔４９〕	４９１	各種商品卸売業	第一種事業 又は 第二種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 ○ 　商品等に名入れ等を行い販売する場合は性質及び形状を変更しないものとして取り扱う。
繊維・衣服等卸売業 　 〔５０〕	５０１	繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）	第一種事業 又は 第二種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　生糸を染色して販売する事業 ・ 　白地のＴシャツを染色して販売する
	５０２	衣服・身の回り品卸売業
飲食料品卸売業 　 〔５１〕	５１１	農畜産物・水産物卸売業	第一種事業 又は 第二種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　魚を煮魚、焼魚等加熱加工して販売する ・ 　落花生を煎って殻から取り出しピーナッツとして販売する ・ 　仕入れたブロイラーを焼鳥用に解体して串に刺して販売する ・ 　生しいたけを乾燥させて販売する ・ 　生サケを塩にまぶして新巻として販売する ・ 　生サケから取り出した卵を塩漬けにしイクラとして販売する ・ 　かつおぶしを購入し削りぶしにして販売する ・ 　荒茶を仕入れ、加工して製品茶にして販売する ・ 　ほしのりをあぶって焼きのりにして販売する
	５１２	食料・飲料卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 　 〔５２〕	５２１	建築材料卸売業	第一種事業 又は 第二種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　木材に防虫剤を注入して販売する事業 ○ 　例えば、次のものは性質及び形状を変更しないものとする。 ・ 　土砂を購入して選別、水洗いし、生コン用、埋め立て用として他の事業者に販売する事業 ・ 　廃車処理業（解体を主とするもの）における中古車の解体販売 ・ 　仕入れたサッシとガラスを組立て規格品仕様のサッシ窓として事業者に販売する事業 (注） 　仕入れたサッシ及びガラスに切断等の加工を行い規格外のサッシ窓とする場合やサッシ窓の製作等を請け負う場合は第三種事業に該当する。
	５２２	化学製品卸売業
	５２３	鉱物・金属材料卸売業
	５２４	再生資源卸売業
機械器具卸売業 　 〔５３〕	５３１	一般機械器具卸売業	第一種事業 又は 第二種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 ○ 　販売した商品の修理等は第五種事業に該当する。
	５３２	自動車卸売業
	５３３	電気機械器具卸売業
	５３９	その他の機械器具卸売業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
その他の卸売業 　 〔５４〕	５４１	家具・建具・じゅう器等卸売業	第一種事業　　 又は 第二種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 ○ 　代理商、仲立業（5497）は第四種事業に該当する
	５４２	医薬品・化粧品等卸売業
	５４９	他に分類されない卸売業
各種商品小売業 　 〔５５〕	５５１	百貨店、総合スーパー	第二種事業 又は　 第一種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 ○ 　販売した商品の修理等は第五種事業に該当する。
	５５９	その他の各種商品小売業（従業員が常時50人未満のもの）
織物・衣服・身の回り品小売業 　 〔５６〕	５６１	呉服・服地・寝具小売業	第二種事業 又は　 第一種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 ○ 　製造小売は第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　呉服の仕立小売、洋服の仕立小売等 ○ 　販売した商品の修理等は第五種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　靴の修理 ・ 　服の販売に伴い別途受領する直し賃（ズボンの裾、上着の丈等）
	５６２	男子服小売業
	５６３	婦人・子供服小売業
	５６４	靴・履物小売業
	５６９	その他の織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業 　 〔５７〕	５７１	各種食料品小売業	第二種事業 又は　 第一種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 ○ 　食肉小売店、鮮魚小売店において通常販売する商品に一般的に行われる軽微な加工（例えば、仕入商品を切る、刻む、つぶす、挽く、たれに漬け込む、混ぜ合わせる、こねる、乾かす等）を加えて同一の店舗で当該加工品を販売する場合には第二種事業に該当する。 ○ 　食肉小売店、鮮魚小売店等において仕入商品に加熱行為等を伴う加工を行って販売する場合は第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　食肉小売店におけるチャーシュー、ローストビーフ、ポテトサラダ、コロッケ、トンカツ、ヤキトリ、ハンバーグ、タタキ等の販売 ・ 　鮮魚小売店における焼魚、かつおのタタキ、煮魚、天ぷら等の販売 ○ 　製造小売業は第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　菓子製造小売 ・ 　パン製造小売 ・ 　パン小売店におけるサンドイッチの製造小売 ・ 　豆腐・かまぼこ等加工食品製造小売 ・ 　惣菜・弁当等の製造小売 ○ 　食材を仕入れて家庭等に配達する食材小売（配達）業は第一種事業又は第二種事業に該当する。 ○ 　天然水を採取して販売する事業は第三種事業に該当する。
	５７２	酒小売業
	５７３	食肉小売業
	５７４	鮮魚小売業
	５７５	野菜・果実小売業
	５７６	菓子・パン小売業
	５７７	米穀類小売業
	５７９	その他の飲食料品小売業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
自動車・自転車小売業　〔５８〕	５８１	自動車小売業	第二種事業 又は 第一種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　中古車に板金、塗装、部品の取替え等を施して販売する事業（点検、清掃、ワックスがけ等の行為は性質及び形状の変更に該当しない。） ○ 　自動車の支給を受けて保冷車等に改造する事業は第三種事業に該当する。 ○ 　自転車の部品を仕入れ自転車を組み立てて販売する事業は第三種事業に該当する。ただし、運送の利便のために分解されている部品等を単に組み立てて販売する等、仕入商品の組立販売と認められるものは、第一種事業又は第二種事業に該当する。
	５８２	自転車小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業　〔５９〕	５９１	家具・建具・畳小売業	第二種事業 又は 第一種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 ○ 　畳の表替え、裏返し、修理は他に分類されないその他の修理業（8799）に該当し、第五種事業に該当する。 ○ 　取付費を別途請求する場合の取付費は第五種事業、取付費が無償（サービス）であると認められる場合は全体が第一種又は第二種事業に該当する。 ○ 　オーダーメイドによるカーテンやカーペットの仕立て販売は第三種事業に該当する。 ○ 　製造小売は第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　家具・建具・畳製造小売
	５９２	機械器具小売業
	５９９	その他のじゅう器小売業
その他の小売業　〔６０〕	６０１	医薬品・化粧品小売業	第二種事業 又は 第一種事業	○ 　性質及び形状の変更があるものは第三種事業に該当する。 〔例〕 ・ 　印鑑の製造販売 ・ 　表札の製造販売 ・ 　鰯を釣りえさ用にミンチ→冷凍→ブロック状（こませ）にして販売する ・ 　仕入れた裸石と空枠を指輪に加工して販売する ・ 　墓石に文字等を彫刻して販売する ○ 　修理は第五種事業に該当する。 ○ 　フィルムの現像、焼付、引き伸ばしは第五種事業に該当する。 ○ 　眼鏡等小売店において、小売価格を明示しているレンズ、眼鏡枠の販売に際し、加工を伴う物であっても、明示した小売価格以外に加工賃を別途受領しない場合は全体が第二種事業に該当する。 ○ 　消火器の薬剤の詰替えも第一種事業又は第二種事業に該当する。
	６０２	農耕用品小売業
	６０３	燃料小売業
	６０４	書籍・文房具小売業
	６０５	スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
	６０６	写真機・写真材料小売業
	６０７	時計・眼鏡・光学機械小売業
	６０９	他に分類されない小売業

【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、第6項、消費税法基本通達13-2-2


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｍ飲食店・宿泊業）





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。


【 回答要旨】
　事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
　なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、Ｋ金融・保険業、Ｌ不動産業、Ｍ飲食店・宿泊業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。

（注）１ 　事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 ２ 　この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。

大分類【Ｋ－金融・保険業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
銀行業 　 〔６１〕	６１１	中央銀行	第四種事業	○ 　課税となる各種受取手数料等が対象となる。
	６１２	銀行（中央銀行を除く）
協同組織金融業 　 〔６２〕	６２１	中小企業等金融業	第四種事業	○ 　課税となる各種受取手数料等が対象となる。
	６２２	農林水産金融業
郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関 　 〔６３〕	６３１	郵便貯金・為替・振替業務取扱機関	第四種事業	○ 　課税となる各種受取手数料等が対象となる。
	６３２	政府関係金融機関
貸金業、投資業等非預金信用機関 　 〔６４〕	６４１	貸金業	第四種事業	○ 　課税となる各種受取手数料等が対象となる。
	６４２	質屋
	６４３	クレジットカード業、割賦金融業
	６４９	その他の貸金業、投資業等非預金信用機関
証券業、商品先物取引業 　 〔６５〕	６５１	証券業	第四種事業	○ 　課税となる各種受取手数料等が対象となる。 ○ 　商品の自己売買は第一種又は第二種事業に該当する。 （注） 　資産の引渡しを伴わない差金決済は不課税
	６５２	証券業類似業
	６５３	商品先物取引業、商品投資業
補助的金融業、金融附帯業 　 〔６６〕	６６１	補助的金融業、金融附帯業	第四種事業	○ 　課税となる各種受取手数料等が対象となる。
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む） 　 〔６７〕	６７１	生命保険業	第四種事業	○ 　課税となる各種受取手数料等が対象となる。 ○ 　課税となる各種受取手数料（代理店手数料）等が対象となる。
	６７２	損害保険業
	６７３	共済事業
	６７４	保険媒介代理業
	６７５	保険サービス業

大分類【Ｌ－不動産業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
不動産取引業 　 〔６８〕	６８１	建物売買業、土地売買業	第五種事業	○ 　他の事業者が建築施工（自らが施主となって請負契約により建築業者に施工させる場合を除く。）したものを購入してそのまま販売する場合は、第一種事業又は第二種事業に該当する。 ○ 　自ら建築施工（自らが施主となって請負契約により建築業者に施工させる場合を含む。）したものを販売する事業は、第三種事業に該当する。 ○ 　中古住宅をリメイク（塗装、修理等）して販売する事業は第三種事業に該当する。
	６８２	不動産代理業・仲介業
不動産賃貸業・管理業 　 〔６９〕	６９１	不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）	第五種事業	(注） 　住宅の貸付けは非課税
	６９２	貸家業、貸間業
	６９３	駐車場業
	６９４	不動産管理業

大分類【Ｍ－飲食店、宿泊業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
一般飲食店 　 〔７０〕	７０１	食堂、レストラン	第四種事業	○ 　飲食店内にある酒等の自動販売機での販売（セルフサービスを目的としたもの）は第四種事業に該当する。 ○ 　ハンバーガーショップの店内飲食は第四種事業、持ち帰り用の販売は第三種事業（製造した製品）又は第二種事業（購入した商品）に該当する。 ○ 　飲食のための施設を有する飲食店等が行う仕出し、出前は第四種事業に該当する。 ○ 　喫茶店における持帰り用のケーキ・珈琲豆等の仕入販売は、第二種事業に該当する（兼業を行っている実態にあるもので、区分されている場合）。
	７０２	そば・うどん店
	７０３	すし店
	７０４	喫茶店
	７０９	その他の一般飲食店
遊興飲食店 　 〔７１〕	７１１	料亭	第四種事業	○ 　店内飲食用の酒等の自動販売機での販売（セルフサービスを目的としたもの）は第四種事業に該当する。
	７１２	バー、キャバレー、ナイトクラブ
	７１３	酒場、ビヤホール
宿泊業 　 〔７２〕	７２１	旅館、ホテル	第五種事業	○ 　自動販売機（ジュース、コーヒー等）や売店の売上げは第二種事業に該当する。 ○ 　宿泊料金と区分してある客室冷蔵庫の飲物等の売上げは第四種事業に該当する。 ○ 　ゲームコーナーの売上げはその他の遊戯場(8469)に該当し、第五種事業となる。
	７２２	簡易宿所
	７２３	下宿業
	７２９	その他の宿泊所

【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-8の3


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｎ医療・福祉、Ｏ教育・学習支援業、Ｐ複合サービス事業）





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。


【 回答要旨】
　事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
　なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、Ｎ医療・福祉、Ｏ教育・学習支援業、Ｐ複合サービス事業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。

（注）１ 　事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 ２ 　この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。

大分類【Ｎ－医療、福祉】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱
	№	業種
医療業 　 〔７３〕	７３１	病院	第五種事業	○ 　公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等は非課税である。 ○ 　医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る役務の提供は非課税である。
	７３２	一般診療所
	７３３	歯科診療所
	７３４	助産・看護業
	７３５	療術業
	７３６	医療に附帯するサービス業
保健衛生 　 〔７４〕	７４１	保健所	第五種事業
	７４２	健康相談施設
	７４９	その他の保健衛生
社会保険、社会福祉・介護事業 　 〔７５〕	７５１	社会保険事業団体	第五種事業	○ 　社会福祉法に規定する社会福祉事業及び更生保護業法に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等は非課税である。ただし、授産施設等を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われるものは課税である。
	７５２	福祉事務所
	７５３	児童福祉事業
	７５４	老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）
	７５５	障害者福祉事業
	７５９	その他の社会保険・社会福祉・介護事業

大分類【Ｏ－教育・学習支援業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
学校教育 　 〔７６〕	７６１	小学校	第五種事業	○ 　事業内容によって第二種事業となるものもある。 〔例〕 ・ 　売店での文房具等の販売 ○ 　学校教育法上の学校、専修学校、各種学校その他特定のものに係る授業料、入学金、施設設備費等は非課税である。
	７６２	中学校
	７６３	高等学校、中等教育学校
	７６４	高等教育機関
	７６５	特殊教育諸学校
	７６６	幼稚園
	７６７	専修学校、各種学校
その他の教育、学習支援業 　 〔７７〕	７７１	社会教育	第五種事業	○ 　事業内容によって第二種事業となるものもある。 〔例〕 ・ 　動物園等の売店でのみやげ物等の販売
	７７２	職業・教育支援施設
	７７３	学習塾
	７７４	教養・技能教授業
	７７９	他に分類されない教育、学習支援業

大分類【Ｐ－複合サービス事業】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
郵便局（別掲を除く） 　 〔７８〕	７８１	郵便局	第五種事業	○ 　主として信書を送達する地域区分局は信書送達業(3711)に該当し、第五種事業となる。
	７８２	郵便局受託業
協同組合（他に分類されないもの） 　 〔７９〕	７９１	農林水産業協同組合（他に分類されないもの）	第五種事業	○ 　農林水産物を生産者から購入して販売する事業は第一種事業又は第二種事業に該当する。 　 なお、性質及び形状を変更する場合は、第三種事業に該当する（例えば、仕入れたカニをゆでて販売する場合等）。
	７９２	事業協同組合（他に分類されないもの）

【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－Ｑサービス業（他に分類されないもの））





【 照会要旨】
　簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。


【 回答要旨】
　事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
　なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、Ｑサービス業（他に分類されないもの）について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。

（注）１ 　事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 ２ 　この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。

大分類【Ｑ－サービス業（他に分類されないもの）】

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
専門サービス業（他に分類　されないもの） 　 〔８０〕	８０１	法律事務所、特許事務所	第五種事業	○ 　地質調査を行う事業も第五種事業に該当する。 ○ 　結婚式・七五三等の写真を撮影し、単に台紙等にはめ込み、記念写真として作成・引き渡す事業は第五種事業に該当する。 ○ 　写真館が小学校等からネガの支給を受け、又は自ら撮影した写真を基に卒業アルバム等を製作する事業は、第三種事業に該当する。
	８０２	公証人役場、司法書士事務所
	８０３	公認会計士事務所、税理士事務所
	８０４	獣医業
	８０５	土木建築サービス業
	８０６	デザイン・機械設計業
	８０７	著述・芸術家業
	８０８	写真業
	８０９	その他の専門サービス業
学術・開発研究機関 　 〔８１〕	８１１	自然科学研究所	第五種事業	○ 　事業内容によって第一種又は第二種事業となるものもある。
	８１２	人文・社会科学研究所
洗濯・理容・美容・浴場業 　 〔８２〕	８２１	洗濯業	第五種事業	○ 　化粧品等の販売は第二種事業に該当する。 ○ 　シャンプー、自動販売機等の売上げは第二種事業に該当する。
	８２２	理容業
	８２３	美容業
	８２４	公衆浴場業
	８２５	特殊浴場業
	８２９	その他の洗濯・理容・美容・浴場業

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
その他の生活関連サービス業 　 〔８３〕	８３１	旅行業	第五種事業	(注） 　火葬料、埋葬料は非課税 ○ 　骨壺等の販売は第二種事業に該当する。
	８３２	家事サービス業
	８３３	衣服裁縫修理業
	８３４	物品預り業
	８３５	火葬・墓地管理業
	８３６	冠婚葬祭業
	８３９	他に分類されない生活関連サービス業
娯楽業 　 〔８４〕	８４１	映画館	第五種事業	○ 　潮干狩（貝の採取）は漁業であり、第三種事業に該当する。 ○ 　店内飲食用の酒類等の提供は第四種事業に該当する
	８４２	興行場（別掲を除く）、興行団
	８４３	競輪・競馬等の競走場、競技団
	８４４	スポーツ施設提供業
	８４５	公園、遊園地
	８４６	遊戯場
	８４９	その他の娯楽業
廃棄物処理業 　 〔８５〕	８５１	一般廃棄物処理業	第五種事業
	８５２	産業廃棄物処理業
	８５９	その他の廃棄物処理業
自動車整備業 　 〔８６〕	８６１	自動車整備業	第五種事業	○ 　自動車の修理は、第五種事業に該当する。この場合、修理に伴う部品代金を区分してもその部品代金も含めて第五種事業に該当する。 ○ 　タイヤやオイル交換による商品の販売代金は、第一種又は第二種事業に該当し、工賃等の部分は第五種事業に該当する（工賃等の部分が無償である場合は、全体が第一種又は第二種事業に該当する。）。 ○ 　下取りした中古車に板金、塗装、部品の取り替え等を施し販売する場合は第三種事業に該当する。

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
機械・家具等修理業 　 〔８７〕	８７１	機械修理業（電気機械器具を除く）	第五種事業	○ 　機械等の修理は、第五種事業に該当する。この場合、修理に伴う部品代金を区分してもその部品代金も含めて第五種事業に該当する。
	８７２	電気機械器具修理業
	８７３	表具業
	８７９	その他の修理業
物品賃貸業 　〔８８〕	８８１	各種物品賃貸業	第五種事業	○ 　ファイナンスリース契約のうち売買とされる取引は、第一種又は第二種事業に該当する。
	８８２	産業用機械器具賃貸業
	８８３	事務用機械器具賃貸業
	８８４	自動車賃貸業
	８８５	スポーツ・娯楽用品賃貸業
	８８９	その他の物品賃貸業
広告業 　 〔８９〕	８９１	広告代理業	第五種事業
	８９９	その他の広告業
その他の事業 サービス業 　 〔９０〕	９０１	速記・ワープロ入力・複写業	第五種事業	○ 　学校から学校給食（学校の食堂）の委託を受けて行う食堂の経営及び学校の寄宿舎での食事の提供は、第四種事業に該当する。 ○ 　冷暖房施設工事業者が冷房機の保守点検において行うフロンガスの充填は、第五種事業に該当する。 ○ 　トレーディングスタンプ業は第五種事業に該当する。 ○ 　温泉の泉源を有し、ゆう出する温泉を旅館などに供給する温泉供給業は、第五種事業に該当する。
	９０２	商品検査業
	９０３	計量証明業
	９０４	建物サービス業
	９０５	民営職業紹介業
	９０６	警備業
	９０９	他に分類されない事業サービス業
政治・経済・文化団体 　 〔９１〕	９１１	経済団体	第五種事業	○ 　事業内容によって第一種又は第二種事業となるものもある。
	９１２	労働団体
	９１３	学術・文化団体
	９１４	政治団体
	９１９	他に分類されない非営利的団体

中分類	小分類		事業区分	留意事項及び具体的な取扱い
	№	業種
宗教 　 〔９２〕	９２１	神道系宗教	第五種事業	○ 　課税となる博物館、宝物館等の入館料、駐車場の利用料等が対象となる。 ○ 　事業内容によって第二種事業となるものがある。 〔例〕 ・ 　絵葉書、写真帳、暦等の販売
	９２２	仏教系宗教
	９２３	キリスト教系宗教
	９２９	その他の宗教
その他のサービス業 　 〔９３〕	９３１	集会場	第五種事業
	９３２	と畜場
	９３９	他に分類されないサービス業

【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。




事業の種類が区分されていない場合





【 照会要旨】
　課税資産の譲渡等で事業の種類ごとの区分がされていない場合には、消費税法施行令第57条第4項《事業の区分がない場合のみなし仕入率》の規定により最も低いみなし仕入率に係る事業とされますが、この場合区分されていないものは、すべて第五種事業となるのでしょうか。


【 回答要旨】
　消費税法施行令第57条第4項の規定は、事業の種類の区分が行われていない課税売上高について、その区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率に係る事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うこととされています。
　例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業が含まれている課税期間の課税売上高について事業の種類を区分していない場合には、その区分されていない課税売上高の合計額について、すべて第三種事業に係るみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額の計算を行うのであり、その区分されていない課税売上高をすべて第五種事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うことにはなりません。
　また、事業者が課税期間中の課税売上高の一部について事業の種類を区分している場合には、その区分している課税売上高は区分されたところにより、区分していない部分の課税売上高は消費税法施行令第57条第4項の規定による事業の種類に係るみなし仕入率を適用して、仕入れに係る消費税額の計算を行うことになります。


【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第4項、消費税法基本通達13-3-2


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

デパートのテナント





【 照会要旨】
　デパートに店舗を出店している場合、支払手数料としてデパートに対してその売上高の一定割合を支払っています。
　このような場合、この店舗の売上高から支払手数料として支払った金額を控除した金額をデパートに対する売上げとして計上していますが、この店舗における売上げは、デパートに対する卸売として取り扱ってよいでしょうか。


【 回答要旨】
　デパートのテナントの売上げが、消費者に対する小売に該当するか、又はデパートに対する卸売に該当するかは、デパートとの契約内容によって次のように判定することになります。 (1) 　手数料契約の場合
　テナントが消費者に販売し、デパートとの契約がテナントの売上高の一定率をテナント料（手数料）として支払うことを内容とするにすぎない場合には、テナントが行う販売は小売に該当します。
(2) 　商品販売契約の場合
　テナントの売上げをデパートの売上げとして認識し、テナントで売り上げたものについてデパートはテナントからの仕入れを計上する、いわゆる消化仕入れの方式によっている場合等、テナントとデパートとの商品販売を内容とする契約の場合には、テナントがデパートに対して行う販売は卸売に該当します。



【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項、第6項


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

飲食店で徴しているサービス料等の事業区分





【 照会要旨】
１ 　飲食店等で、サービス料、奉仕料等の名称で料理代金の10％程度の金額を、料理代金とは別に徴する場合がありますが、このサービス料等の簡易課税適用の際の事業区分はどうなるのでしょうか。また、部屋代、テーブルチャージ等の料金についてはどうなるのでしょうか。
２ 　旅館、ホテル等の宴会の場に、客の求めに応じ芸者、コンパニオン等を外部の提携業者等から呼び、当該旅館等が、飲食代とは別にその芸者、コンパニオン費用を花代等と称して客から徴する場合（花代等も旅館等の売上げとして計上しています。）の、その花代等の簡易課税適用の際の事業区分はどうなるのでしょうか。



【 回答要旨】
１ 　当該サービス料等は、料理代金とは別建てで請求されるとしても、飲食物の提供に係る対価の一部を構成するものと認められますから、第四種事業に該当します。
　 また、部屋代、テーブルチャージ等の料金も同様の理由から、第四種事業に該当します。
２ 　当該花代等は、旅館等において行う宴会に係る飲食物の提供とは別に提供される遊興の対価と認められますから、サービス業として、第五種事業に該当することになります。
（ 参考）
　置屋等の芸者、コンパニオンの派遣料は、第五種事業に該当します。



【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

プロスポーツ選手の事業区分





【 照会要旨】
　プロサッカー選手等のプロスポーツ選手は、プロ選手としてクラブ等と契約を締結し、クラブ等が指定するすべての試合等に参加することにより報酬を得ていますが、簡易課税制度の適用上第何種事業に該当するのでしょうか。


【 回答要旨】
　プロスポーツ選手は第五種事業に該当するものとして取り扱います。

（ 理由）
　第五種事業に該当することとされている不動産業、運輸通信業及びサービス業（以下「サービス業等」という。）の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類を基礎に判定することとされています。
　そこで、プロスポーツ選手は日本標準産業分類のサービス業等に掲名されていないことから、第五種事業には該当せず、第四種事業に該当することになるのかという疑問が生じますが、そもそも日本標準産業分類は、統計調査の結果を産業別に表示等するために事業所において行われる産業を区分することを目的としているものですから、例えば、プロサッカーの場合にはそのクラブを区分すれば足りるものであり、サッカー選手個人を区分する必要がないことから、サッカー選手の該当する事業が掲名されていないものと考えられます（これは、フリーの俳優が「劇団」（8423）の産業名に掲載されているにもかかわらず、芸能プロダクションに所属する俳優を掲載していないことからも明らかです。）。
　また、スポーツ選手が日本標準産業分類のサービス業等に掲名されていないという理由だけでこれを第四種事業とした場合には、他の事業（例えば、第五種事業となるフリーの俳優、落語家、小説家等）とのバランス及び課税仕入れ等の実態を考慮すると、著しい不合理が生じることとなります。
そこで、プロスポーツ選手は、契約により試合に出場してスポーツという娯楽を提供しているものですから、日本標準産業分類の「その他の興業団」（8425・大分類Ｑ－サービス業（他に分類されないもの））に準ずるものとして第五種事業として取り扱うこととしています。



【 関係法令通達】
　消費税法施行令第57条第5項


注記
　平成16年10月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。