カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

税務ニュース2004年03月19日 総額表示導入に伴い納入価格の引き下げを求める小売業者も 公正取引委員会が優越的地位の濫用を調査

 公正取引委員会は3月19日、「消費税の総額表示方式の実施に伴う小売業者と納入業者の取引に関する調査結果を明らかにした。今年の4月から消費税の総額表示が義務付けられるが、小売業者による納入業者に対する不当な値引きや従業員派遣要請などの優越的地位の濫用が懸念されている。このため、納入業者3,702社、小売業者316社を対象に調査したもの(回答率は前者が33.5%、後者は78.8%)。
 それによると、小売業者に対するアンケート調査では、総額表示の義務付けに対応するために納入業者に対して仕入価格の引き下げを要請したとする小売業者は存在しなかったが、納入業者に対するアンケート調査では、「納入価格の引き下げを求めてきた小売業者があった」とする納入業者が217社あったことが明らかとなった。
 公正取引委員会では、調査の結果、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為については、現在審査中のものを含め、厳正に対処するとしている。
 なお、公正取引委員会では、昨年の12月に「改正消費税法に基づく総額表示方式の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するQ&A」を公表している。

http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.march/040319.pdf

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索