会計ニュース2004年03月01日 ASB・減損会計早期適用に関する実務対応報告案を公表(2004年3月1日号・№056) 3月8日までコメントを募集
ASB・減損会計早期適用に関する実務対応報告案を公表
3月8日までコメントを募集
企業会計基準委員会(ASB)は2月23日に、「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い(案)」を公表した。
早々期適用時の中間F/Sに注意!
これは、いわゆる早々期適用(平成16年3月31日から平成17年3月30日までに終了する事業年度に係る財務諸表及び連結財務諸表について適用)及び早期適用(平成16年4月1日以後開始する事業年度から適用)の場合における中間財務諸表の取扱い及び決算日の異なる子会社の扱いについての留意点を取りまとめたもの。
①早々期適用時には中間財務諸表(及び中間連結財務諸表)に減損会計の適用はできない(中間・年度の首尾一貫性が保持されていない場合には該当しないと考える)
②減損会計基準は財務諸表提出会社の個別財務諸表及び連結財務諸表の両方について同時に適用する
③子会社の決算日が親会社と異なり平成16年3月31日より前である場合、子会社単体では当該決算日をもって減損会計の早々期適用はできないものの、連結財務諸表について早々期適用する場合、連結財務諸表の作成上、これを適正に修正して連結決算を行う
といった内容を盛り込んだ4つのQ&Aとなっている。
3月中に確定・公表するため、コメント募集は3月8日までの2週間程度となる。
3月8日までコメントを募集
企業会計基準委員会(ASB)は2月23日に、「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い(案)」を公表した。
早々期適用時の中間F/Sに注意!
これは、いわゆる早々期適用(平成16年3月31日から平成17年3月30日までに終了する事業年度に係る財務諸表及び連結財務諸表について適用)及び早期適用(平成16年4月1日以後開始する事業年度から適用)の場合における中間財務諸表の取扱い及び決算日の異なる子会社の扱いについての留意点を取りまとめたもの。
①早々期適用時には中間財務諸表(及び中間連結財務諸表)に減損会計の適用はできない(中間・年度の首尾一貫性が保持されていない場合には該当しないと考える)
②減損会計基準は財務諸表提出会社の個別財務諸表及び連結財務諸表の両方について同時に適用する
③子会社の決算日が親会社と異なり平成16年3月31日より前である場合、子会社単体では当該決算日をもって減損会計の早々期適用はできないものの、連結財務諸表について早々期適用する場合、連結財務諸表の作成上、これを適正に修正して連結決算を行う
といった内容を盛り込んだ4つのQ&Aとなっている。
3月中に確定・公表するため、コメント募集は3月8日までの2週間程度となる。
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