会計ニュース2004年03月01日 減損会計適用時の税効果（回収可能性）の判断は？（2004年3月1日号・№056） 会計士協会・減損適用初年度の会社分類に特例を認める

減損会計適用時の税効果（回収可能性）の判断は？
会計士協会・減損適用初年度の会社分類に特例を認める

　日本公認会計士協会は2月17日付で『監査委員会報告第70号「「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い」の改正について』を公表した。

多額の含み損失顕在化に配慮
　今回の改正は、減損会計適用下において監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を適用する場合の留意点を追加するもの。
　減損会計基準を初めて適用した年度には、過去に累積的に生じていた含み損失が一挙に顕在化することから、66号における従来の会社分類に不利な影響が生じることが予想される。そこで、初年度に限っての特例として、一定の条件のもと当該減損損失を除外して検討することを認めている。
　また、スケジューリングの可能性の判定に際しての留意事項も記載されている。