会計ニュース2004年03月23日 中央青山の低廉入札は懲戒処分の対象とならず 会計士協会・口頭による厳重注意にとどまる
中央青山監査法人が道路関係四公団の民営化に伴う業務に低廉入札した問題に関して、日本公認会計士協会は23日、記者会見を開き、中央青山監査法人に対して口頭による厳重注意を言い渡した旨公表した。これは懲戒処分には該当せず、会計士協会会長の監督権の行使に過ぎないもの。また、入札に参加した他の３大法人は特段の措置はされていない。なお、中央青山監査法人は２万６千円の算出根拠について、「道路関係四公団の民営化に伴う資産評価及び会計基準作成に関する検討会」の出席２回分の時間（２時間）に省庁等の講師謝金を参考にした執務時間単価（１万３千円）を乗じた価額と説明していることも明らかとなった。
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