資料2005年09月22日 【会計関連資料】 自己資本比率規制の一部改正に関する告示案の公表について

(別紙１)

　平成11年３月期決算から適用されている税効果会計は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点に相違等がある中で、企業会計と税務会計の相違の調整を図るものであるが、近年、主要行を中心として不良債権処理が加速されたこと等から、繰延税金資産が増加していた。
　こうした状況に対し、金融審議会報告書（平成16年６月）において、預金者保護等の観点から繰延税金資産の脆弱性は看過できず、自己資本比率規制における繰延税金資産の算入の適正化を行うことが適当とされ、金融庁において具体的な検討を進めてきたところ。

　「金融再生プログラム」以降の検討経緯を踏まえ、「主要行」を対象とする。なお、主要行については、平成17年３月期決算において同プログラムに定める不良債権比率の半減目標を達成しており、算入の適正化を実施する環境が整っているものと考えられる。

　銀行及び銀行持株会社の自己資本比率告示を改正し、更に、今般の改正の対象となる銀行及び銀行持株会社を指定する告示を別途定めることとする。
　本意見募集終了後、官報掲載の上、平成18年３月末から適用することとしたい。

（段階的実施）
　自己資本比率規制における自己資本のうち、基本的項目（Tier１）に占める繰延税金資産の割合（上限）を18年３月末以降40％、19年３月末以降30％、20年３月末以降20％とする〔段階的に引き下げる〕。