コラム2005年11月07日 【経理スタッフのための実務サプリメント】 源泉徴収税額一覧（2005年11月7日号・№137）

経理スタッフのための実務サプリメント
テーマ　源泉徴収税額一覧
TSNメンバー 井出光昭 ／税理士

支払調書を作成する時期が近づいて来ました。源泉徴収すべき取引を再確認しましょう。

給与・賞与・退職手当等
取引の種類により、それぞれの種類の応じた表を用いて算出します。

　
給与・賞与・退職手当等以外の源泉徴収税額
居住者個人に対する取引で源泉徴収されるものの主な源泉徴収税額の計算は、次の通りです。支払金額を基礎として税額が計算されます。

（注1）同じ人に対し、1回の支払金額が100万円を超える場合、その超える部分は20％となります。例えば、支払金額が120万円の場合、100万円×10％＋20万円×20％＝14万円です。
（注2）1ヶ月12万円です。ただし、別に給与の支払があれば、12万円からその月の給与の額を控除した残額となります。給与の支給が5万円の場合、12万円－5万円＝7万円です。
　
支払額からの逆算
　源泉徴収税額が、支払金額を基礎として1種類の税率で計算されている場合には、逆算することにより、税引後の金額から税引前の金額を確認できます。源泉徴収税額が10％であれば0.9、あるいは、源泉徴収税率が20％であれば0.8で割り戻します。

ＣＡＵＴＩＯＮ：支払金額が本体価格と消費税等の額とに明確に区分されていれば、本体価格に基づいて源泉徴収税額を計算することもできます。
ＡＢＯＵＴ　ＵＳ：TSN（Tax Solution Network）：若手会計人による税務・会計に関する研究会。問い合わせはこちらまで　info@ts-n.jp