会社法ニュース2004年04月12日 約半数の企業が委員会等設置会社に対して様子見との回答 経済同友会がコーポレート・ガバナンス改革アンケート調査まとめる

　経済同友会は４月６日、コーポレート・ガバナンス改革に関するアンケート調査結果を公表した。それによると、委員会等設置会社への転換を予定している企業は３％にとどまっているものの、約44％の企業が検討中もしくは様子見との回答を寄せている。調査対象は経済同友会会員企業864社で、回答企業は209社（回答率24.2％）。
メリットをまだ判断できず
　商法改正による委員会等設置会社については、回答企業209社のうちの15社（７％）。委員会等設置会社への転換を予定している企業は約３％にとどまっている。委員会等設置会社への転換予定がないと回答した企業のうち約44％は検討中もしくは様子見と回答。日本では委員会等設置会社は機能しないと回答した企業は約23％であった。
　逆に委員会等設置会社に転換した企業では、意思決定の透明性（約87％）が最も多く、経営責任の明確化（約47％）、役員人事の透明化（40％）を転換理由に挙げている。また、委員会等設置会社にした企業では、取締役と執行役の役割分担の明確化（約67％）、意思決定の迅速化（約60％）などのメリットがあると回答する一方、まだ判断できないとする企業も約47％あった。
取締役会はスリム化へ
　その他、取締役の人数については、６人から10人という企業が最も多く（約42％）、取締役会のスリム化の流れが定着していることが伺われた。また、社外取締役に関しては、過半数の企業で採用されているが、会社と利害関係を持たない独立取締役が存在する企業は約３割にとどまっており、親会社の関係者や大株主である企業・機関投資家の関係者、メインバンク等取引銀行の関係者が多くなっている。