税務ニュース2004年04月05日 平成16年度税制改正法案が原案通り国会で成立（2004年4月5日号・№061） 損益通算禁止は16年分以後の所得税から適用
平成16年度税制改正法案が原案通り国会で成立
損益通算禁止は16年分以後の所得税から適用
所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案が3月26日、参議院本会議で採決され、与党の賛成多数により政府案が原案通りに可決した。
平成16年度税制改正は、住宅ローン減税の延長や欠損金の繰越期間の延長などが主な内容。不利益変更の遡及適用で注目されていた土地、建物の譲渡所得と他の所得との損益通算廃止については、平成16年分以後の所得税について適用される。また、地方税法の改正案では、住民税の均等割の引き上げ（年額3,000円）や固定資産税の制限税率撤廃等の他、無償減資等の金額を資本等の金額から控除できる特例が創設される。
損益通算禁止は16年分以後の所得税から適用
所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案が3月26日、参議院本会議で採決され、与党の賛成多数により政府案が原案通りに可決した。
平成16年度税制改正は、住宅ローン減税の延長や欠損金の繰越期間の延長などが主な内容。不利益変更の遡及適用で注目されていた土地、建物の譲渡所得と他の所得との損益通算廃止については、平成16年分以後の所得税について適用される。また、地方税法の改正案では、住民税の均等割の引き上げ（年額3,000円）や固定資産税の制限税率撤廃等の他、無償減資等の金額を資本等の金額から控除できる特例が創設される。
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