会計ニュース2004年04月12日 投資家サイドの意見を求めるアドバイザー制度を創設（2004年4月12日号・№062） FASF・経済界出身が多数を占め影響力大に

投資家サイドの意見を求めるアドバイザー制度を創設
FASF・経済界出身が多数を占め影響力大に

　わが国の会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ASB）の設立母体である財務会計基準機構（FASF）は4月1日、新たにアドバイザー制度を創設したことを明らかにした。アドバイザーは企業、アナリスト、学者ら7名で構成されており（以下参照）、投資家サイドの意見を取り入れる目的で創設された。委員会での議決権はないが、審議に関する意見を求める。

企業側の意見が反映せず
　財務会計基準機構では、企業会計基準委員会の審議に対する意見等を表明する役割を担う「アドバイザー」制度を創設。今回、7名が就任した。任期は1年となっている。今回、アドバイザー制度を創設した背景には、投資家サイドの意見を幅広く取り入れたいとの目的がある。特に、リース会計の例外処理の可否やストック・オプションの費用計上などでは、企業の意思とは反対に、検討項目に挙げられており、企業サイドから見れば、自分達の意見が反映されないといった不満がある。このようなことから経済界出身のアドバイザーが多く就任することとなった模様だ。アドバイザーについては、議決権はないものの、委員会での発言が求められており、今後、会計基準の作成に関して、経済界の意見が反映される可能性が大きくなりそうな状況だ。

出身母体との折り合いがつかず
　また、企業会計基準委員会の委員の任期満了に伴う改選も3月30日に行われ、4月1日付けで新メンバーが就任している。新たに就任したのは、梅山勉氏（全国銀行協会参与）、山田浩史氏（松下電器産業（株）経理グループ参事）、米家正三氏（伊藤忠商事（株）食料経営管理部長）の3名。
　また、委員長（現在は斎藤静樹氏）は4月13日の同委員会で互選され、副委員長（現在は西川郁生氏）は委員長の指名により、改めて選任されることになる。
　なお、常勤委員については、今までは3人であったが、都正二氏の退任に伴い2名に減少している。
　財務会計基準機構の寄附行為上では、常勤委員は5名以内とするとされているが、事務局では、「3名がバランス的によいとは思う」としながらも、今回は各設立団体の出身母体との関係で折り合いがつかなかった模様だ。

（アドバイザー）
岩間一眞（第一生命保険（相）取締役）
佐藤行弘（三菱電機（株）上席常務執行役兼取締役経理部長）
辻　松雄（全国銀行協会企画部次長）
藤田裕一（東京海上火災保険（株）経理部次長）
丸山　明（野村證券（株）執行役）
山本高稔（モルガン・スタンレー証券会社副会長）
吉野直行（慶応義塾大学経済学部教授）