会計ニュース2004年04月19日 会計士協会・労働組合監査における監査上の取扱いを公表 公益法人委員会報告第17号は廃止へ
日本公認会計士協会は４月19日、非営利法人委員会報告第27号「労働組合監査における監査上の取扱い」を公表した。監査基準の改訂により明確化されたリスク・アプローチが労働組合監査にも導入されるとともに、監査基準の改訂により導入された経営者からの書面による確認についても、労働組合監査において必要とされ、執行委員長等による確認書の記載例も示されている。
なお、公益法人委員会報告第17号「労働組合監査における監査上の取扱いについて」（平成３年11月12日）は本報告の発効をもって廃止となった。
なお、公益法人委員会報告第17号「労働組合監査における監査上の取扱いについて」（平成３年11月12日）は本報告の発効をもって廃止となった。
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