会社法ニュース2004年04月22日 配当政策の明確な方針などを求める 経済同友会・個人の市場参加を促すための提言をまとめる

　経済同友会は４月22日、「多様な投資家層が参加する厚みのある資本市場の構築」と題する提言を公表した。今回の提言は、長期投資を行う個人の市場参加を促進する方策について、企業経営者の視点から述べたもの。それによると、日本企業の配当性向は他の先進諸国と比べて低水準になっているが、適正な利益還元を行うことで株式の魅力を一層高めていく必要があるなどとしている。具体的には、①株主が期待する配当水準を意識しながら資本政策を取るように経営トップが社内の意識改革に向けてリーダーシップを発揮する、②株主への利益還元の手段として、配当支払いと自己株式の取得及び消却を適切に組み合わせて行う、③配当政策について明確な方針を策定することを挙げている。
　その他、証券税制について、将来的には勤労所得等との損益通算を可能とすることや親子間等の株式等の贈与・相続について、その評価額を「現行制度の70％相当額」又は「直近１年間のうち最も低い最終価格」のいずれかにより選択できるようにすることなどを挙げている。

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2003/pdf/040422_01.pdf