会社法ニュース2004年05月03日 経済同友会・配当政策の明確な方針などを求める（2004年5月3日号・№065） 個人の市場参加を促すための提言をまとめる

経済同友会・配当政策の明確な方針などを求める
個人の市場参加を促すための提言をまとめる

　経済同友会は4月22日、「多様な投資家層が参加する厚みのある資本市場の構築」と題する提言を公表した。今回の提言は、長期投資を行う個人の市場参加を促進する方策について、企業経営者の視点から述べたもの。

配当支払いを促す
　提言によれば、日本企業の配当性向は他の先進諸国と比べて低水準になっているが、適正な利益還元を行うことで株式の魅力を一層高めていく必要があるなどとしている。具体的には、①株主が期待する配当水準を意識しながら資本政策を取るように経営トップが社内の意識改革に向けてリーダーシップを発揮する、②配当政策について明確な方針を策定することなどを挙げている。

最低投資単位を統一
　その他、個人投資家の証券市場参加を促すためには、現在、国会で審議されている株券不発行制度が導入されることを前提に、上場銘柄を対象に最低投資単位を統一発行することが必要としている。