会社法ニュース2004年05月19日 ８社が適法意見なしでも定時総会の報告事項に 会計士協会・商法監査意見に関する調査結果報告（その２）を公表
日本公認会計士協会は５月19日、「商法監査意見に関する調査結果報告（その２）」を公表した。同協会では、前回２月に調査結果報告を公表しているが、会計監査人が適法意見を表明しなかったときの監査役会の意見及び定時株主総会での対応について問い合わせが多かったため、追加調査を実施したもの。調査対象は50社（不適法意見39社・意見差控11社）。それによると、会計監査人の適法意見がないにもかかわらず、定時株主総会で報告事項としている会社が８社あることが分かった。同協会では、「適法意見がないのに、報告事項とすることは違法性がある」としている。
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