会計ニュース2004年05月20日 監査リスクからの判断により８件が年度途中で交代 会計士協会・監査人交代に関するアンケート調査を公表

　日本公認会計士協会は５月19日、「監査人交代の経緯等に関するアンケート調査結果報告」を公表した。対象は、平成14年１月から15年10月末までの間に監査人を交代した107社（監査法人の再編等によるものは除く）の前任監査人及び後任監査人。
　それによると、監査人交代の通知については、「会社側からの通知」が74件、「監査人側からの通知」が27件であった。会社側が監査契約を解除した理由としては、40件が「親会社等の意向による監査人の統一」を挙げている。一方、監査人側からは、「監査リスクが高くなった」とする理由が15件と最も多かった。
　また、監査人交代の時期については、90件が「任期満了によるもの」であったが、「事業年度途中の交代」が22件、「期末決算日後の交代」も３件あった。日本公認会計士協会では、任期満了以外の25件の交代を問題視。25件の理由を分析すると、会社側からの要請では、「監査人と意見が合わない」が４件、監査人からの辞任では、「監査リスクからの判断」とするものが８件あった。