税務ニュース2004年05月20日 相続時精算課税制度の申告人員は7万8千人 還付申告の増加で所得税確申提出件数はまたも過去最高

　国税庁は5月18日、平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税の確定申告状況について記者発表した（下記リンク参照）。これによると、平成15年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,139万人で、過去最高であった平成14年分（2,087万3千人）より51万7千人（＋2.5％）増加している。特に、還付申告については1,094万人で、過去最高であった平成14年分（1,063万人）より30万7千人（＋2.9％）増加していることがわかった。
　また、確定申告を提出した者のうち、納税人員（申告納税額のあるもの）は、693万3千人、所得金額は38兆3,221億円、申告納税額は2兆3,709億円となっており、平成14年分と比較すると、納税人員は6万5千人（＋0.9％）、所得金額は2,556億円(＋0.7％)増加し、申告納税額は182億円(▲0.8％)減少となったことがわかった。納税人員が増加したのは、平成11年分以来、４年ぶりだ。
　なお、相続時精算課税制度の創設で注目される贈与税の申告状況だが、同制度を選択して申告を行った人員は78,480人であった。このうち、納税人員は、3,918人となっており、申告人員の5％程度が特別控除額を超えた贈与を行った計算だ。住宅取得等資金の贈与を受けて同制度で申告した者は、およそ26,000人程度だった模様。

http://www.nta.go.jp/category/press/press/2577/01.htm