会社法ニュース2004年05月17日 経済産業省　CSRに関する懇談会を開催（2004年5月17日号・№066） 今年の夏頃に報告書をまとめる

経済産業省　CSRに関する懇談会を開催
今年の夏頃に報告書をまとめる
　経済産業省は4月28日、第1回目の企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会を開催した。日本でもCSRへの取り組みが拡がる中、CSRに対する環境整備が必要との判断から開催したもの。懇談会では、CSRの基本的性格、効果を明らかにした上で、わが国企業のCSRへの円滑な自主的取り組みを促すとともに、的確に評価される事業環境の整備に必要な施策の在り方について検討を行う。今後、月1回程度開催し、夏頃を目処に報告書をまとめる予定だ。

ISOによる規格化の動き
　欧州では、雇用の維持や教育・職業訓練などを企業に期待する要請が高まっており、また、米国でも企業不祥事の他、人権侵害や健康被害などの社会問題における自己防衛のためにCSRが重視されている。CSRの取り組みについては、機関投資家の投資活動にも影響を与えており、欧米では、投資家による企業のCSR評価が重要な課題となっている。
　一方、日本においても、CSR担当部署の設置やステークホルダーとの対話集会の開催、環境報告書等の公表など、既に自主的にCSRに取り組む企業が出てきている。また、従来の財務分析による投資基準に加え、CSRを構成する事項を評価・選別して投資を行う社会的投資責任投資（SRI）についても小規模ながら拡がりを見せつつある。
　ただ、ISO（国際標準化機構）によるCSRの国際規格化の動きもあり、今までのように欧米のCSRをそのまま移管するのではなく、日本企業の国際競争力強化の観点から、企業倒産リスクの軽減、資本市場や消費者による積極的な評価を目的とした積極的なCSRへの取り組みを促進するとともに、そのための環境を整備することが緊急の課題となっている。

具体的対応や情報開示など
　このため、CSRに関する懇談会では、CSRの基本的性格、効果を明らかにした上で、わが国企業のCSRへの円滑な自主的取り組みを促すとともに、的確に評価される事業環境の整備に必要な施策の在り方について検討し、夏頃を目処に報告書をまとめるとしている。具体的には、①CSRの内容、②CSRに取り組むことの目的、効果をどう見るか、③CSRの本質は何か、④CSRへの具体的対応をどうするか、⑤SRIをどう評価するか、⑥国際的な動きをどう見るか、⑦CSR関連活動の情報開示をどうするか、⑧CSR関連活動の情報開示をどうするかという8つのポイントから検討する予定。例えば、④については、さらにコーポレート・ガバナンス、株主等との関係、取引先等との関係に分け、それぞれ具体策をまとめることになる。