会計ニュース2004年05月25日 金融庁・アルデプロ問題で東証に業務改善命令 東証もアルデプロ社に改善報告書の提出を求める

　金融庁は24日、「東京証券取引所に対する業務改善命令について」を公表した。これは、今年の３月18日に東証マザーズに上場した株式会社アルデプロ（以下、アルデプロ社）が、上場直後の４月８日に、東京都から宅地建物取引業者免許の取消処分を受けたことにより、同社の主力業務である中古マンション販売事業が行えない状況となっていた問題に基づく措置。マザーズの上場審査に際しては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条に規定する有効期間及び第66条の規定に基づく免許取消事由の有無の確認手続きがなされていなかったこと等を理由として、今回の業務改善命令となった。
　なお、アルデプロ社は東証より改善報告書の徴収を求められており、改善報告書が提出されたあとは東証ホームページで同報告書の閲覧が可能となる。もっとも、アルデプロ社は５月21日付けで再び免許を取得しており、それを受け株価は連日ストップ高となっている。ＩＲと株価が変動しない皮肉な例といえよう。