税務ニュース2004年05月24日 コンテンツ設備投資減税やソフトウェアの即時償却を盛り込む方向（2004年5月24日号・№067） 知的財産戦略本部が5月末に知的財産計画を閣議決定へ

コンテンツ設備投資減税やソフトウェアの即時償却を盛り込む方向
知的財産戦略本部が5月末に知的財産計画を閣議決定へ

　平成17年度税制改正では、コンテンツ税制が大きな目玉になりそうだ。政府の知的財産戦略本部が5月末にも閣議決定する知的財産計画では、①コンテンツ設備投資減税の創設、②ソフトウェア資産に関する減価償却制度の見直し、③返品調整引当金制度の対象範囲の拡大、④中心市街地の活性化に資する民間劇場等の設立・維持支援などが明記される方向となっているため、そのまま平成17年度税制改正に盛り込まれることになる模様。これらの税制措置が講じられた場合には約300億円程度の減収となりそうだ。

コンテンツ法案が国会で成立予定
　今通常国会に議員立法として提出された「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案」が会期中に成立する見込みとなっている。同法案は、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームなどのコンテンツの創造、保護、活用するための施策を推進することを目的とするもの。中でも、第8条では、「政府は、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」とされており、税制についてもこの対象となっている。具体的な措置については、政府の知的財産戦略本部が5月末にまとめる知的財産推進計画で定められることになっている。同計画については閣議決定されるため、平成17年度税制改正でその内容が盛り込まれることになるわけだ。

ゲームソフトなどの即時償却を認める
　知的財産推進計画で定められる税制の中味については、主に①コンテンツ設備投資減税の創設、②ソフトウェア資産に関する減価償却制度の見直し、③返品調整引当金制度の対象範囲の拡大、④中心市街地の活性化に資する民間劇場等の設立・維持支援等となる見込みだ。
　まず、①に関しては、平成15年度税制改正で手当てされたIT投資促進税制の対象設備に、デジタル映像／音楽編集機器・試写設備、デジタル放送送信設備、デジタル撮影・録音機器、デジタル映写機・サーバ、変換機等が加えられることになる。②については、映画フィルムの原版やゲームソフトなどの即時償却を認めるというもの。
　また、③は、現在、出版物・レコード等でしか認められていない返品調整引当金制度の対象をDVDやビデオテープにまで拡げようとするもの。④では、劇場や映画館を増やす目的から、これらの劇場等の設備の特別償却の容認や不動産取得税、固定資産税の不均一課税に関する普通交付税による減収補てん措置を容認するものとなっている。