会計ニュース2004年06月11日 ＩＲ協議会・ＣＳＲを意識したＩＲ実施企業は約４割に ＩＲ活動の実態調査結果を公表

　日本インベスター・リレーションズ（ＩＲ）協議会は６月10日、第11回「ＩＲ活動の実態調査」結果を公表した。対象は全株式公開会社3,655社で、このうち1,307社から回答を得たもの（回答率35.8％）。それによると、ＣＳＲ、ＳＲＩを意識したＩＲに取り組んでいる企業はＩＲ実施企業の37.6％にのぼっていることが分かった。
ＩＲ専任部署は100社以上増加
　今回の調査結果によると、ＩＲ活動を「実施している」と回答した企業は88.7％。昨年の調査よりも1.1ポイントアップした。また、ＩＲ実施企業のうち、ＩＲの専任部署があると回答した企業は38.1％。２年前の339社から441社と100社以上増えている結果がでた。専任部署としては、広報部系ＩＲ室が24.3％と最も多い。
インターネット上の噂のチェックも
　ＣＳＲ（企業の社会的責任）、ＳＲＩ（社会的責任投資）を意識したＩＲに取り組んでいる企業はＩＲ実施企業の37.6％。具体的には、「ＣＳＲに関するアンケート調査への回答」や「環境報告書の作成」、「ＳＲＩファンドへの対応」などが挙げられている。ＣＳＲに関するＩＲ活動をしている担当部署は広報室やＩＲ室が多いが、「ＩＲとして何を伝えるべきかはっきりしない」、「ＣＳＲ関連のアンケートが多すぎる」などの課題も浮き彫りにされている。
　また、最近の企業不祥事を反映し、リスクマネジメントを意識したＩＲを実施する企業が61.3％にのぼっている。具体的には、「インターネット上での噂のチェック」、「リスク情報の早期開示」、「個人投資家からの対応窓口の設置」などが挙がっている。
　その他、個人投資家向けＩＲに取り組んでいる企業も64.8％と多い。具体的な活動としては、「事業報告書の充実」、「個人投資家向けウェブサイトの作成」、「個人投資家向け説明会の開催」などが挙がっている。
四半期業績開示に伴うＩＲは資料の作成が主体
　今年度から本格化した四半期業績開示に伴うＩＲ活動を実施した企業は66.6％。ただし、取材への対応や資料の作成が主になっており、説明会を実施する企業は２割弱にとどまっている。また、業績見通し情報の開示は拡がりつつある状況となっており、「営業損益」を開示している企業は64.7％と昨年よりも6.8ポイント増加している。

https://www.jira.or.jp/jira/jsp/html/home/pdf/Data_200406.pdf