税務ニュース2004年05月31日 全国青年税理士連盟「電子申告アンケート」集計結果が公表（2004年5月31日号・№068） 実際に申告した税理士25％、うち「自分自身のみ」67％

全国青年税理士連盟「電子申告アンケート」集計結果が公表
実際に申告した税理士25％、うち「自分自身のみ」67％

　名古屋国税局管内で今年2月から全国に先駆けてスタートした「電子申告・納税システム（e-Tax）」について、全国青年税理士連盟（高谷　真会長）が名古屋局管内の税理士を対象に実施したアンケート結果を公表した（調査期間3月16日～31日。有効回答数364人（回答率63％））。今回の集計結果では、「不満な点がある」「実用的でない」など同システムに対する否定的な評価が8割に上ったことが明らかになっている。

「利用に積極的」1割満たず

　これによると、ICカード（電子証明書）を取得した税理士は89％、うち、電子申告開始届出書を提出した税理士は83％、うち、実際に電子申告で所得税の確定申告をした税理士は25％だったことがわかった。
　また、申告した25％の税理士うち、67％が「自分自身のみ」の申告だった。今後、積極的に利用していきたいとした税理士は9％、顧客から希望があれば利用したいとした税理士は約半数だった。
　なお、ICカードの取得、電子申告開始届出書の提出、実際の申告ともに、「なぜ…しなかったのか」という問いに対して、「もともとする気がなかった」と答えた回答者は、各67％、45％、44％だった。

電子化のメリット活かしきれず
　同システムに対する改善要望としては、「添付書類別送の不要」を要望する声が79％と最も多かった。これは、現在のシステムが、申告書などしかインターネット上で送信できないため、領収書などの添付書類は郵送で送らなければならないことに対する改善要望。
　また、「利用時間の拡大」を要望する声が65％と二番目に多い結果となった。確定申告期間中も利用時間が平日午前10時から午後9時までに限られるため、それ以外の時間や休日には受け付けてもらえず、「電子化」のメリットを最大限活かしきれていないことが原因と考えられる。三番目に多かったのは、「電子申告控除の設置」で59％だった（右頁グラフ参照）。

「おおむね満足」は4％
　「現在の電子申告をどのように評価するか」という問いに対して、「不満な点がある」「実用的でない」と回答した税理士は全体の80％を占め、「おおむね満足している」と回答した税理士は全体の4％しかいなかった。
　また、実際に利用した税理士に対する「電子申告により申告が便利になったか」という問いに対しては、「なった」が4％、「場合による」が31％、「ならない」が65％だった。このような結果を受けて、全国青年税理士連盟は、同システムの改善を求める意見書を国税庁などに提出している。

情報提供は十分だったか？
　電子申告に関する税理士会、税務当局からの情報提供について「十分だった」と答えたのはそれぞれ2割に満たず、情報提供が遅れた側面も露呈している。なお、知識・情報の入手先としては、63％の税理士が、「税理士会の研修会」と答えている。

　前述のとおり、「顧客から希望があれば利用したい」とする税理士も約半数いるため、税理士への情報提供やシステムの改善が進めば、電子申告に前向きな姿勢も伺える。また、中小企業の経営者等にも「電子申告」を普及させる必要がありそうだ。