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会計ニュース2004年05月31日 第57回ASBが開催される(2004年5月31日号・№068) 不動産売却論点整理へのコメントが報告される

第57回ASBが開催される
不動産売却論点整理へのコメントが報告される

 企業会計基準委員会(ASB)は5月21日に第57回の委員会を開催した。今回は企業結合専門委員会における検討状況として企業結合時の税効果会計に関する報告が行われるとともに、2月13日に公表され5月13日でコメント募集を締め切った「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」(以下、論点整理)に対して寄せられたコメントの報告も行われた。

13通のコメントが寄せられ、おおむね賛成
 わが国においては不動産の売却に関する包括的な会計基準がないことから、その設定にあたり、事前に論点を整理する必要があった。そこで今回の論点整理が取りまとめられ、売手が事業投資のリスクから解放された時に不動産の売却の会計処理を行うといった考え方の妥当性等につき問題提起が行われていた(本誌56号22頁参照)。
 今回、寄せられたコメントは全13通。「事業投資のリスクからの解放」をもって売却の会計処理を行うとするASB案に対しておおむね賛同する意見が寄せられた模様である。もっとも、具体的な判断規準については、より明確化すべきであるとの意見や「リスク・経済価値アプローチ」・「構成要素アプローチ」を推奨する意見も寄せられている。  
 論点整理では、いわゆるセール・アンド・リースバックについては賃借期間に着目して売却の会計処理を行う考え方が提案されている(論点整理4)。これについては、賃借期間に加えて経済合理性や賃料水準も考慮すべき要素に加えるべきとの意見が多く見られた。また、今回の論点整理では信託については対象外とされ、別途包括的に議論を行うことが適当とされている。その議論の必要性についても賛否両論の意見が寄せられている。

税制との整合性を危惧するコメントも
 その他、税制との整合性へ配慮すべきとする意見もみられた。その理由はコメントを引用すると、不動産の売却に係る会計処理の見直しの結果、「税務と会計に差異が生じることによって多大な事務負荷が発生するおそれがある」だけでなく、「資産流動化法を利用した証券化やJ-REITの場合、会計と税制の整合性を乱すことは、税制上の導管性要件の維持を困難にし、ひいては、最終投資家に極めて大きな影響を与える可能性がある」ためである。税制との不整合は、リース会計基準の見直しにおいても見直し反対の論拠として主張されている。
 今回のコメントを受けてどのように議論が展開していくのか未知数である。しかし、今後、新しい会計基準の骨格が見えてきた際に、企業側からの抵抗が本格的なものとなることが予想される。会計理論だけでどこまで押し通すことができるのかが注目される。

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