税務ニュース2004年06月07日 住民税の現年課税の実現を総務省に要請へ（2004年6月7日号・№069） 自民党税調・資産税課税などで第4回目の勉強会を開催

住民税の現年課税の実現を総務省に要請へ
自民党税調・資産税課税などで第4回目の勉強会を開催

　自民党税制調査会の第4回目の勉強会が5月25日に行われた。テーマは法人課税、資産課税（相続・贈与税、固定資産税）など。前回に引き続き、今回も財務省及び総務省からの説明を受けた。なお、今回で自民党税調の勉強会は終了。今後は、例年通り、秋以降から年度改正の議論に入る予定だ。

ITなら可能
　勉強会では、住民税について、片山虎之助顧問、伊吹文明副会長から現年課税を検討する旨の指摘がなされた。住民税は、前年の所得に対して課税され、翌年の1月1日現在の住所地に課税される。ただ、この翌年課税の場合、その時期になって納める税金の資金がないことがありうるといった状態がある。総務省サイドでは、各市町村によって税率が異り、事務が煩雑になるため、翌年課税にしていると説明した。
　しかしながら、勉強会では、IT時代であれば、これらの問題もクリアできるものであり、現年課税の検討を総務省に対して促した。