税務ニュース2004年06月14日 改正消費税・電子申告の普及に向けた対応を申し合わせ（2004年6月14日号・№070） 国税庁、全国国税局各部長会議を開催

改正消費税・電子申告の普及に向けた対応を申し合わせ
国税庁、全国国税局各部長会議を開催

　国税庁は、5月下旬に、全国国税局課税部長会議（5月20・21日）、全国国税局調査査察部長会議（5月24・25日）、全国国税局徴収部長会議（5月26日）を開催した。各部長会議では、平成15事務年度の状況・実績を報告・評価し、平成16事務年度に向けた各部の懸案事項の申し合わせを行った。

課税部、消費税の新規課税事業者への具体的施策が議題に
　課税部長会議では、①改正消費税への対応、②電子申告の普及へ向けた対応、③平成15年分確定申告期の状況､④先端分野（国際化・IT化）への対応、⑤今後の課税部の事務運営のあり方､が議題となった。
　消費税法の改正に伴い、新規課税事業者が大幅に増加することから、特に個人の新規課税事業者への具体的施策・今後の取り組みについて、対応が検討された。電子申告については、納税者利便の向上を目指したものとの位置付けから、普及へ向けた対応を適切に行うことを申し合わせた。

調査査察部、「大口悪質な脱税への厳正な対処」等を申し合わせ
　調査査察部長会議では、査察課関係として「大口悪質な脱税への厳正な対処」を、調査課関係として「大法人の申告水準の維持向上」を申し合わせた。
　査察課関係では、①平成15年度の査察の概要、②査察事務の充実・強化、③脱税事件の判決の動向が議題として取り上げられた。査察事務の充実・強化では、留保資金（たまり）の形態が変化していること、否認事案が増加していること、IT化及び国際化への対応などについて、申し合わせを行った。
　調査課関係では、経済取引の複雑化に対応した①調査課調査の充実、②連結納税制度への対応、③国際化への対応などが議題となった。連結納税制度への対応では、連結納税制度利用の実態把握・調査等のノウハウの蓄積を行えたとしている。

徴収部、消費税の免税点の引下げを視野に
　徴収部長会議では、平成15事務年度の評価及び来事務年度への取り組みとして、①滞納圧縮、②15年分の確定申告（閉庁日対応）への対応、③延納・物納を適正・迅速に行っていくこと、が議題となった。
　中長期的課題への取り組みとして、消費税の免税点の引下げへの対応が検討された。消費税の免税点の引き下げでは、小口の滞納納税者数の増加が懸念されているが、小口の納税者に対応するコールセンターが平成16年度中に全国拡大することもあり、徴収事務の効率化・集中化を促進するとともに、キャッシュフローに見合った納付計画を立てるなど、滞納整理のやり方を工夫することなどを申し合わせた。