コラム2008年09月15日 【かこみコラム】 国税庁、リースの消費税の取扱いなどの質疑応答事例を追加（2008年9月15日号・№274）

国税庁、リースの消費税の取扱いなどの質疑応答事例を追加
　国税庁はこのほど、質疑応答事例として87事例（所得税39事例、源泉所得税11事例、相続・贈与税20事例、財産評価1事例、法人税5事例、消費税10事例、印紙税1事例）を新しく追加し、ホームページ上に公表した。
　たとえば、法人税では、「事前確定届出給与に関する届出書を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い」などが追加されている。
　また、消費税では、「所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る残存リース料の取扱い」「所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い」「所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い」「リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い」「参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い」「所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期について」「リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について」「利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について」「所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について」など、リース会計基準の変更を受けた税務上の取扱いの変更について解説している。