会計ニュース2003年01月26日 大和総研がストック・オプション制度の実態調査をまとめる ストック・オプションを費用認識しても当期純利益は数％程度下げるのみ

　大和総研はこのほど、「わが国におけるストック・オプション制度に関する実態調査」をとりまとめた。現在、企業会計基準委員会（ＡＳＢ）では、ストック・オプションに関する会計基準を作成中だが、これに伴いストック・オプションの実態調査を企業会計基準委員会からの要請により作成したもの（※近日中に公表予定）。
　企業会計基準委員会では、平成14年12月19日に「ストック・オプション会計に係る論点の整理」を公表しているが、その最大の論点はストック・オプションを費用認識するかどうかの点だ。今回の実態調査によると、ストック・オプションは報酬であると回答した公開企業は58.8％、未公開企業では93.5％にのぼっている。「報酬ではない」と回答した企業では、「現金を支出していない」などといった理由が挙げられている。
　また、ストック・オプションを費用計上した際に財務諸表に与える影響としては、米国企業と比べ、適切な付与数を維持していれば、当期純利益を数％程度押し下げるだけで済むとの結果を示している。