コラム2009年01月26日 【今週の専門用語】 東京版環境減税（2009年1月26日号・№292）
東京版環境減税
東京都は1月16日、東京版環境減税として、①中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）、②次世代自動車の導入促進税制（自動車税・自動車取得税の免除）を導入する旨を明らかにしている。①に関しては、中小規模事業所等（資本金1億円以下の法人、個人事業者等）において取得した環境局が認めた省エネ設備（空調設備、証明設備、給湯設備等）で、その取得価額の50％（上限1,000万円）を取得年度の税額から減免するという制度である。
東京都は1月16日、東京版環境減税として、①中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）、②次世代自動車の導入促進税制（自動車税・自動車取得税の免除）を導入する旨を明らかにしている。①に関しては、中小規模事業所等（資本金1億円以下の法人、個人事業者等）において取得した環境局が認めた省エネ設備（空調設備、証明設備、給湯設備等）で、その取得価額の50％（上限1,000万円）を取得年度の税額から減免するという制度である。
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