税務ニュース2004年07月30日 国税庁・土壌汚染地の評価等の考え方について（情報）を公表 土壌汚染対策法と相続税課税の関係を明らかに
国税庁は7月30日、「土壌汚染地の評価等の考え方について（情報）」を公表した（下記リンク参照）。これは、土壌汚染対策法が平成15年２月15日から施行されたことにより、土壌汚染地であることが判明すると相続税等の課税上問題となる事例が生ずることが考えられることから、土壌の評価方法の基本的な考え方などについて取りまとめたもの。このほかにも、森林法等により伐採制限等を受けている山林の評価、市街地調整区域内の雑種地の評価などについて基本的な考え方を明らかにしている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/2680/01.htm
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