会計ニュース2004年08月02日 会計士協会・Ｈ15分「追記情報の調査」を公表 「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク（試案）」も公表
日本公認会計士協会は７月30日、リサーチ･センター審理ニュース「追記情報の調査」について（お知らせ）を公表した。これは、平成15年３月期の上場会社2,052社を対象に、財務諸表に係る監査報告書及び連結財務諸表に係る連結監査報告書に追記情報として記載された、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況、正当な理由による会計方針の変更及び後発事象等について、調査・分類整理したもの。
また、同日には「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク（試案）」も公表された。これは、国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）から公表された報告書等をベースに、わが国の実務の状況を踏まえて、取りまとめたもの。
また、同日には「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク（試案）」も公表された。これは、国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）から公表された報告書等をベースに、わが国の実務の状況を踏まえて、取りまとめたもの。
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