会社法ニュース2004年08月09日 日本証券投資顧問業協会・社外取締役等の独立性が問題 投資一任契約に係る議決権行使状況を公表
社団法人日本証券投資顧問業協会はこのほど、投資一任契約に係る議決権等行使状況を公表した。これは、今年の５、６月に開催された株主総会での議決権行使状況について、同協会の会員に対してアンケート調査したもの。
それによると、会社提出議案に対して反対・棄権をした会員は68社と前回の56社から増加。反対・棄権した主な議案は、退職慰労金関係議案が41社、取締役選任関係議案が36社、監査役選任関係議案が32社、利益処分案関係議案が30社だった。取締役及び監査役選任関係議案では、社外取締役、社外監査役の独立性等についての反対・棄権が多い結果が出ている。
http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/osiease/pdf/giketsu16ippan.pdf
それによると、会社提出議案に対して反対・棄権をした会員は68社と前回の56社から増加。反対・棄権した主な議案は、退職慰労金関係議案が41社、取締役選任関係議案が36社、監査役選任関係議案が32社、利益処分案関係議案が30社だった。取締役及び監査役選任関係議案では、社外取締役、社外監査役の独立性等についての反対・棄権が多い結果が出ている。
http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/osiease/pdf/giketsu16ippan.pdf
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