税務ニュース2004年08月09日 関信局、駅前再開発の川口で12年ぶりの下げ止まり（2004年8月9日号・№078） 関信局内63署中42署の最高路線価で10％以上の下落

関信局、駅前再開発の川口で12年ぶりの下げ止まり
関信局内63署中42署の最高路線価で10％以上の下落

　東京圏と地方圏を所管する関東信越国税局の路線価からは、地価の二極化の動向がストレートに伝わってくる。関信局全体としては12年連続の下落だが、税務署別最高路線価では、東京に最も近い2署（川口署・西川口署）で関信局管内の税務署別最高路線価では12年ぶりの下げ止まり（前年分の路線価と変わらず）となった。評価地点はいずれも、JR川口駅東口駅前の再開発に隣接した地点であった。このほか、東武東上線沿線の埼玉県南西部（川越・朝霞）で下げ渋りの傾向が顕著となった。
　他方、前橋、宇都宮、水戸といった関東北部の県庁所在地の最高路線価の下落率が（▲17.7％から▲20.0％）他地域に比して大きく表れている。駅前型の商店街から、郊外型の大規模ショッピングセンターに集客力が奪われている傾向が示された。