税務ニュース2004年08月23日 新司法試験選択科目に「租税法」 司法試験委員会が法務大臣に答申

　法務大臣の諮問機関である司法試験委員会は８月２日、「平成18年から実施される司法試験における論文式による筆記試験の科目（専門的な法律の分野に関する科目）の選定について（答申）」を法務大臣に提出した。これによると、平成１８年から実施される新司法試験の試験科目に「租税法」が掲げられている。今回、選択科目にふさわしいとして同委員会が選定したのは次の８科目。
　知的財産法
　労働法
　租税法
　倒産法
　経済法
　国際関係法（公法系）
　国際関係法（私法系）
　環境法
「実務的な重要性や社会におけるニーズの高さ、法科大学院におけるカリキュラム・教育内容や科目開設状況、科目としての範囲の明確性や体系化・標準化の状況，意見募集の結果などを総合的に考慮」して選定したとしている。
　税法を専門とする弁護士はまだまだ少ないのがわが国の現状だが、選択科目化により状況が変わることが期待される。